3日の参議院本会議で、自治体が商品券などに使える交付金などを盛り込んだ総額約3.1兆円の26年度補正予算案が、与党の賛成多数で可決・成立した。

 

　採決を前に行われた討論では、昨年インターネット報道番組「ニューズ・オプエド」にも出演した民主党の藤田幸久議員が「本来は来年度予算で計上すべきものを、前倒しで計上している」と指摘し、「粉飾的な予算編成だ」と批判した。

 

　また、「格差の是正」の問題に目を向けていないとして、トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」の内容を持ち出し、「不平等の拡大を防ぐ予算こそ最優先だ」と訴えた。

 

　なお、民主党は党幹部がピケティ氏と会談するなど強く影響を受けており、3日には格差是正に向けた政策立案を行うための共生社会創造本部を立ち上げている。

 

（DAILY NOBORDER編集部）

写真：民主党HPより