去年の給与 増額も実質では減少

2月4日 10時35分

働く人１人当たりの去年の給与総額は月の平均で３１万６０００円余りで４年ぶりに前の年を上回りました。
ただ、物価の変動分を差し引いた実質賃金は前の年に比べて２．５％減少し、厚生労働省は「消費税率の引き上げの影響で物価の上昇に賃金の上昇がまだ追いついていないものの、ボーナスなどは増加しており、今後の動向を注視したい」と話しています。

厚生労働省は従業員が５人以上いる全国のおよそ３万３０００の事業所を対象に毎年、基本給や残業代それにボーナスなどを合わせた給与総額を調査しています。
４日公表された速報では、去年は働く人１人当たり月の平均で３１万６６９４円で、前の年より２６４６円増えて４年ぶりに前の年を上回りました。
このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は前の年より５１４０円増えて４０万９８６０円、パートタイムで働く人は９万６９７９円で３３５円増加しました。
一方、物価の変動分を差し引いた実質賃金は前の年より２．５％減少しました。
今のかたちで調査を始めた平成２年以降では、リーマンショックの影響で実質賃金が大幅に減少した平成２１年に次いで２番目に大きい減り幅となっています。
厚生労働省は「消費税率の引き上げの影響で物価の上昇に賃金の上昇が、まだ追いついていないものの、景気の回復に伴ってボーナスや残業代は増加しており、今後の動向を注視したい」と話しています。