“人道支援表明 不適切ではない”

2月4日 12時32分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、先月の中東訪問中に行った避難民に対する人道支援の表明は、慎重に推こうした発言で、不適切ではないとしたうえで、「結果に対しても、当然、行政の最高責任者としての私に責任がある」と述べました。

衆議院予算委員会は４日、経済と外交などをテーマに集中審議を行いました。
この中で、安倍総理大臣は、先月の中東訪問中に避難民に対する人道支援などを表明した経緯について、「日本人２人が人質となっており、『イスラム国』かどうかは定かではなかったが、それも排除されないという分析はしていた。同時に、世界中で多くの邦人が仕事し、海外旅行に出る人たちもおり、そういう人たちの安全も確保しなければならない。常にそういうことを総合的に勘案しながら判断を下している」と述べました。そして、安倍総理大臣は「さまざまな情報を共有しており、中東地域の訪問は外務省と官邸が一体となって訪問先を決めた。そこで行うスピーチも、推こうの段階から一緒に作業し、どういう発言をするかも慎重にことばを推こうした。私たちが選んだことばが不適切であったとは考えていない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「２人の命について考えるのは当然のことで、私は日本の行政の最高責任者として責任を負っている。結果に対しても、当然、私に責任がある。そこに全く思いを致していないかのごとき批判は当たらない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、先月２０日に「イスラム国」のメンバーとみられる男が日本人２人を殺害すると話す映像が確認されたことについて、「残念ながら、われわれは、２０日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった」と述べました。
また、安倍総理大臣は、今回の事件に関連して、新たな情報機関の創設について、「政府の情報機能をさらに強化し、より正確かつ機微な情報を収集して、国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要だ。対外情報機関の設置については、さまざまな議論があると承知しているが、今後とも政府における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化に取り組んでいく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、みずからの靖国神社参拝に関連して、「戦争の犠牲者の中に戦争の指導者も入ると考えているのか」という質問に対し、「誰に対して手を合わせているのか、誰を除外しているのかということは答える考えはない。靖国神社は、合祀されている方々すべてをおまつりしている。『誰がいい、誰が悪い』と差別せず、すべての方々をおまつりしている。われわれと戦った相手の方々も含めて、すべてをおまつりしている」と述べました。