東京女子医大の「特定機能病院」取り消しを

1月29日 17時36分

東京女子医科大学病院で、去年２月、人工呼吸器をつけた子どもへの使用が原則禁止されている鎮静薬を投与された男の子が死亡した問題で、医療事故などの被害者でつくる団体が厚生労働省に対し、病院が受けている高度な医療を提供する「特定機能病院」の承認を取り消すよう求めました。

２９日は「東京女子医大病院被害者連絡会」の代表など４人が厚生労働省を訪れました。
東京・新宿区の東京女子医科大学病院では、人工呼吸器をつけて集中治療が行われている子どもへの使用が原則禁止されている鎮静薬「プロポフォール」について、医師などが危険性を把握しないまま、去年までのおよそ６年間に１４歳以下の子ども６４人に投与していたことが明らかになっています。このうち、去年２月に当時２歳の男の子が死亡した医療事故では、病院が薬の投与と死因の因果関係を認め、警視庁が業務上過失致死の疑いで捜査を進めています。
被害者連絡会は、病院は高度な医療を提供する医療機関として診療報酬に一定額が加算される「特定機能病院」にふさわしくないとして、承認の取り消しを求める要望書を厚生労働省の担当者に手渡しました。
死亡した男の子の父親は「息子は最低限の安全な医療さえ受けられなかった。このままでは、また医療事故が起きてしまう」と話しています。
厚生労働省は、特定機能病院の承認を取り消す必要があるかどうか、来月、専門家で作る会議で検討することにしています。