学習指導要領全面改訂へ議論開始

1月29日 13時12分

小学５年生から英語を教科にすることや、「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる新たな学習方法の導入など学習指導要領の全面改訂に向けた議論が、中教審＝中央教育審議会の特別部会で始まりました。

小中学校や高校の教育内容を定めた学習指導要領は、おおむね１０年ごとに改訂されていて、去年１１月、全面改訂が中教審に諮問されました。
２９日開かれた特別部会には委員２０人が出席しました。
諮問では、小学５年生から「英語」を教科にすることや、高校で「日本史」を必修化するなど「地理歴史」教育を見直すこと、国民投票の投票年齢が１８歳以上に引き下げられることを踏まえて、社会の一員として必要な力を身につけるための新たな科目を創設すること、それに児童生徒が討論したり体験学習をしたりする「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる新たな学習方法や評価の在り方なども検討するよう求めています。
委員からは「子どもたちが主体的に学ぶための具体的な手法を示すことが必要だ。地域や企業と連携した教育も考えていくべきだ」という意見や、「まず国語力を身につけないと英語の習得は難しいのではないか」といった意見が出ていました。
中教審の特別部会はことしの夏までに論点を整理し、その後、個別の教科や授業時間などについて具体的な議論を進め、平成２８年度中に答申することにしています。