京都府 高浜原発で安全協定の骨子案

1月29日 6時39分

福井県の高浜原子力発電所を巡り、関西電力に新たな安全協定の締結を求めている京都府は、「施設の重要な変更を行う場合などに事前に説明を受け、意見を述べることができる」という内容を盛り込んだ協定の骨子案をまとめました。
再稼働の際、京都府の同意が必要になるような協定までは求めないとしています。

高浜原発を巡り、関西電力と福井県の立地自治体は施設の重要な変更を行う場合には、事前の了解を必要とするという内容を盛り込んだ安全協定を結んでいるため、再稼働には事実上、立地自治体の同意が必要です。
一方、一部が原発から５キロ圏内に入っている京都府とは事故の際、速やかに連絡することなどに限った協定しか結ばれていません。
このため、京都府は立地自治体に準じた安全協定の締結を求め、２８日原発から３０キロ圏にある府北部の７つの市や町の担当者を集めた会議で、協定の骨子案を示しました。
それによりますと、施設の重要な変更を行う場合や事故のあと運転を再開する場合は、京都府が関西電力から事前に説明を受け意見を述べることができ、関西電力が回答することになっています。
ただ、立地自治体が結んでいる協定のように、高浜原発の再稼働の際に京都府などの同意が必要になるようなものではないとしています。
骨子案について京都府は今後、３０キロ圏内の市や町、それに関西電力と協議を進めることにしています。