パソコン（ＰＣ）の遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた元ＩＴ関連会社員、片山祐輔被告（３２）に対し、東京地裁は４日、懲役８年（求刑・懲役１０年）の判決を言い渡した。大野勝則裁判長は「無関係な第三者の人生に与える影響を顧みず、自己中心的な願望を満たそうとした」と述べ、４人の誤認逮捕を招いた被告の行為を厳しく非難した。

　判決は動機を「国家権力に対する個人的な恨みから、無実の者を誤認逮捕、起訴させ、捜査機関を出し抜こうとした」と認定。遠隔操作ウイルスを仕掛けた手法を「周到な準備をした上で痕跡を隠した巧妙な手口。サイバー犯罪の中でも悪質」と批判した。誤認逮捕で１カ月近く勾留された被害者がいることも踏まえ「動機、経緯に全く酌むべき点はない」と断じた。

　被告は航空機の爆破予告をしたとして、威力業務妨害罪（最長で懲役３年）よりも法定刑が重いハイジャック防止法違反（同１０年）にも問われた。判決は量刑理由を「テロ事件を想起させ多額の経済的損失が生じた。相応に重い刑を科すのが相当」と説明。「真犯人」を名乗るメールを自作自演したことは「悪質な罪証隠滅工作で何としても自己の刑責を逃れようとした」と非難した。

　判決によると、片山被告は２０１２年６〜９月、計６人のＰＣに遠隔操作ウイルスを仕掛け、感染したＰＣから「飛行機に爆弾を持ち込んだ」とのメールを日本航空に送るなど計９件の犯行予告をした。被告が仕掛けた遠隔操作ウイルスで、大阪府や津市などの男性４人が誤認逮捕された。

　被告は昨年２月の初公判で「徹頭徹尾、事実無根」と無罪主張したが、保釈後の同５月に「真犯人メール」を送信したことが発覚。一転して起訴内容を認め「弱くて未熟だった。罪と正しく向き合いたい」と謝罪した。【島田信幸】