民間職業紹介事業 制度見直しなどで意見書

1月29日 4時17分

政府の規制改革会議は、民間の職業紹介事業について、複数の事業者が協同して仕事をあっせんできるよう制度を見直すほか、海外在住の日本人に国内の仕事をあっせんする際の手続きを簡素化すべきだなどとする意見書をまとめました。

それによりますと、民間の職業紹介事業について、「求職者や企業のニーズの多様化、ＩＴ化の進展などに今の制度は対応しきれなくなっており、求職や求人の情報がより効率的に届けられるよう規制改革を進め、雇用の機会を創出・拡大すべきだ」としています。
具体的には、複数の職業紹介事業者が協同してあっせんを行うことを禁じている今の制度を見直し、地域密着型の事業者と都市圏の事業者が連携し、求職者や企業のニーズに合った情報をより多く提供できるようにすべきだとしています。
また、事業者がインターネット上で仕事のあっせんを行うために必要な免許の取得要件を緩和して新規参入を促すほか、海外在住の日本人に国内の就職先をあっせんする際、事業者に義務づけられている届け出などの手続きを簡素化すべきだなどとしています。
規制改革会議は、こうした意見書の内容を厚生労働省などとも調整したうえで、ことし６月にまとめる答申に盛り込むことにしています。