スカイマーク 再建を支援する企業探しへ

1月29日 6時01分

業績の急速な悪化で経営が行き詰まった国内３位の航空会社、「スカイマーク」は２８日夜、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、今後は裁判所の管理の下、再建を支援する企業探しが進められることになります。

平成１０年に航空業界に新規参入し、当時寡占状態だった航空業界に風穴を開けたスカイマークは格安航空会社との激しい競争などによって経営が急速に悪化し、２８日夜、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
スカイマークは当面運航を続けながら、裁判所の管理の下で再建を目指すことになり、国内の投資ファンド「インテグラル」から資金面の支援を受けるとしています。
今後、再建の手続きが始まれば、裁判所が選んだ弁護士の下で再生計画を作るとともに支援企業探しを進めることになりますが、そうした企業には専門的な経営ノウハウとともに資金力も必要になります。
スカイマークは多くの利用客が期待できる羽田空港の国内線の発着枠を新規参入の航空会社では最も多い３６枠持っていて一定の収益力が見込める強みがあります。
その一方で、搭乗率の低下に歯止めがかかっていないことや、世界最大の旅客機の購入契約の見直しを巡って、ヨーロッパのエアバスから７億ドル（日本円でおよそ８３０億円）の違約金を要求されていることが障害になることが予想され、再建に向けてはなお課題が残されています。