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不明のマレーシア機「事故」認定
1月29日 22時30分

去年3月、南シナ海の上空で消息を絶ったマレーシア航空機について、マレーシア政府は、残された家族への補償の手続きを進めるために、墜落事故だと認定しました。

乗客乗員合わせて239人を乗せたマレーシア航空370便は、去年3月、クアラルンプール国際空港から中国の北京に向かう途中に行方が分からなくなり、1年近くがたった今も機体は見つかっていません。
捜索を主導するオーストラリア政府などは、機体から発信された信号などを分析した結果、オーストラリア西部のパースから西に1800キロ沖合のインド洋上に墜落したとみて、この海域を捜索していますが、作業は難航しています。
こうしたなか、マレーシアの航空当局の担当者は29日、国営テレビを通じて、機体があるとみられる海域付近は水深が6000メートル以上あることなどを説明したうえで、「これまでに得た情報から、乗客乗員の生存の可能性は極めて低い」と述べて、マレーシア機について墜落事故と正式に認定しました。
そのうえで、「これによって補償の手続きが進み、残された家族が必要な支援を受けられるようになる」と強調しました。
マレーシア政府は今後も捜索を打ち切る考えはないとしていますが、一部の乗客の家族のグループからは、「確かな証拠もなく事故と認定するのは受け入れられない」と批判の声も上がっています。

中国外務省は全力での捜索を要求

マレーシア政府の発表を受けて、国籍別で最も多い154人が搭乗していた中国の外務省は29日午後、報道官の談話を発表し、マレーシア側に対し、確実に賠償責任を履行し、引き続き全力で機体の捜索を行うよう要求しました。
マレーシア航空機が行方不明になって以降、中国では、乗客の家族を中心にマレーシア側の対応への不満が募っており、中国外務省は談話のなかで、中国政府としても引き続き捜索活動に積極的に関わっていくと表明しました。

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