韓国前大統領「慰安婦問題 解決策の合意目前だった」

1月29日 21時00分

韓国のイ・ミョンバク（李明博）前大統領が近く出版する回顧録の中で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、在任中、日本との間で解決策の最終的な合意を目前にしながら日本の国会の解散で立ち消えになったなどとする見解を明らかにしました。

おととし２月に退任した韓国のイ・ミョンバク前大統領は来月、回顧録を出版することにしています。
この中で、イ前大統領は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、２０１２年１１月にカンボジアで開かれた東アジアサミットで日韓首脳会談を行い、当時の野田総理大臣が元慰安婦らに書簡を送り謝罪し、日本政府の予算で補償もするという解決策で最終合意する予定だったものの、サミット直前に日本の衆議院が解散したため、合意は立ち消えになったとの見解を明らかにしました。
しかし、これについて日韓両国の外務省関係者は、当時、両国間で合意が間近だったなどという状況ではなかったと証言しています。
また、イ前大統領は、同じ２０１２年の８月に強行した島根県竹島への上陸については、「日本政府が領有を訴える動きを強めたことから、島が韓国の領土だと国際社会に印象づける必要があった」などと主張しています。
さらに、イ前大統領は、この年の（２０１２年）１２月、日本の別所駐韓大使を通して天皇陛下から「日韓の相互友好関係が深まり、増進することを願う」というメッセージが伝えられたとしています。
これについてイ前大統領は、８月、「天皇陛下が韓国を訪問するのであれば植民地支配からの独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」と述べて、日本の強い反発を招いたみずからの発言に誤りはなかったと受け止めたとしています。
回顧録は、日本は重要な隣国だとしているほか、比較的良好だった鳩山、菅両政権との関係を振り返るなどしているものの、みずからの任期中に関係が極度に悪化したことの責任はあくまで日本側にあると主張しています。