ロシア 経済悪化で危機対策公表

1月29日 11時29分

原油安に伴う通貨の急落やウクライナ情勢を巡る欧米の制裁によって経済状況が悪化するなか、ロシア政府は、ことしの歳出を１０％削減し、新たな地域開発計画を延期するなどの「危機対策計画」を公表しました。

ロシアでは、原油安に伴う通貨ルーブルの急落や、ウクライナ情勢を巡る欧米との制裁合戦によって、ことしの経済成長はマイナスとなり、２００８年のリーマンショックよりも経済状況が悪化するとの見方も出ています。
こうした状況をうけ、ロシア政府は、経済危機に陥るのを防ごうと、「危機対策計画」をつくり２８日、公表しました。
それによりますと、ことしの予算について１５兆ルーブル余り、日本円でおよそ２６兆円と見込んでいた歳出の１０％を削減し、新たな地域開発計画を延期するなどとしています。
一方で、欧米との対立の深まりをうけて、軍事費や友好国を支援するための予算は削減せず、去年ウクライナから一方的に編入したクリミアの開発も予定どおり進めるということです。
また、年金をはじめ社会保障の分野には、大きな影響は出ないと強調しています。
しかし、外国からの資金調達が制限され、高い政策金利によって、中小の金融機関や企業を中心に資金繰りが悪化しているなか、政府の危機対策がどこまで有効に機能するのか、一部には疑問の声も出ています。