安倍首相「責任は私にある」＝対テロ、情報機能強化目指す

　衆院予算委員会は4日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して、外交や経済などをテーマに集中審議を行った。過激組織「イスラム国」に日本人2人が殺害されたとみられることについて首相は「日本人の命（を守る責務は）、すべからく国の最高責任者である私にある。その責任を引き受けるのは当然だ」との認識を表明した。民主党の細野豪志政調会長への答弁。
　事件に関して首相は、「どの国もこの（テロの）脅威から逃れることはできない」とした上で、「関係する国や組織の内部情報を収集することが死活的に重要だ」と強調。「政府の情報機能をさらに強化し、より正確かつ機微な情報を収集し、国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要だ」と述べ、情報収集・分析機能の強化に努める考えを示した。
　また岸田文雄外相は、殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、外務省が昨年9〜10月に3回にわたってシリアへの渡航中止を求めたことを認めた。自民党の平沢勝栄氏への答弁。