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アフリカ／アフリカ Africa 2014 ◆Achmat, Zackie ◆Mandela ◆Xolani Nkosi (Nkosi Johnson) ◆TAC (Treatment Action Campaign) ○1980年代のニュース、企画案内 → 南アフリカ共和国 1980年代 ○1990年代のニュース、企画案内 → 南アフリカ共和国 1990年代 ○2000〜2006年のニュース、企画案内 → 南アフリカ共和国 2000〜2006年 ○2007年のニュース、企画案内 → 南アフリカ共和国 2007年 ○2008年のニュース、企画案内 → 南アフリカ共和国 2008年 ○外務省 各国・地域情勢 南アフリカ共和国 ◆1975/6/14 日本経済新聞 米除く５カ国のウラン生産者、「ウラニウム生産者同盟」を結成。 ◆1975/8/1 日本経済新聞 バーリー英産業相、ＢＳＣに南アのクロム鉱開発・精練投資２０００万ポンドを ◆1975/12/30 日本経済新聞 山陽国策パルプ、南アのセントラル・ティンバーからチップを長期輸入。 ◆1976/1/19 日本経済新聞 フェロアロイ業界、鉱石輸入価格の安定化へ動く――豪・南アに首脳送る。 ◆1976/1/22 日本経済新聞 三菱自工とクライスラー、南ア・クライスラーをテコ入れ――ギャラン部品現地 ◆1976/4/9 日本経済新聞 いすゞ、「ジェミニ」の輸出地域ひろげ、韓国・南アで共同ＫＤ。 ◆1976/5/16 日本経済新聞 ＧＥ、南アヘの原発プラント輸出で米政府に認可申請――ワシントン・ポスト紙 ◆1976/6/13 日本経済新聞 住金と富士化水、共同所有のモレタナ使用の排煙脱硝・脱硫技術が米・南アで特許 ◆1976/6/30 日本経済新聞 日・ソ、南アなどと南半球捕鯨国別割り当てを協議。 ◆1976/7/10 日本経済新聞 ユーロ市場、安い金相場で“異変” 南ア、調達に動く。 ◆1976/8/7 日本経済新聞 南アの原発建設、フラマトム、アルストーム、バチニョルの３社グループが契約 ◆1976/8/11 日本経済新聞 南半球捕鯨４カ国会議、国別捕鯨配分決定。 ◆1976/10/6 日本経済新聞 ５２年からノルウェー・南アも２００カイリ移行――国際海洋法会議幕切れで。 ◆1976/10/26 日本経済新聞 トランスカイきょう独立――ＯＡＵ諸国の冷たい視線の中で。 ◆1976/12/04 日本経済新聞 対南ア貿易削減、早急には難しい――在アフリカ日本大使会議の大勢。 ◆1977/2/16 日本経済新聞 ジェトロが静岡県木工機械輸出で提言、３国の動向をレポート――サービス強化 ◆1977/3/24 日本経済新聞 神鋼・菱化成・日商岩井、南ア技術を土台に豪褐炭を製鉄に活用する技術を共同 ◆1977/5/7 日本経済新聞 米国連大使、南アへ。 ◆1977/5/15 日本経済新聞 米副大統領、欧州各地訪問へ出発――チトー大統領・南ア首相らと会談へ。 ◆1977/5/22 日本経済新聞 ヤング米国連大使南ア入り（海外フラッシュ） ◆1977/5/27 日本経済新聞 ザンビア軍、南アと初の交戦――ザンビア当局スポークスマン表明。 ◆1977/6/24 日本経済新聞 南アで黒人学生と警官隊が衝突。 ◆1977/7/4 日本経済新聞 日経、米下院のウラン生産国国際秘密カルテル資料入手――加・豪・仏・南ア参加 ◆1977/7/8 日本経済新聞 全農、南アのトリオンフ社から化成肥料の中間原料のリン酸液を長期輸入。 ◆1977/7/14 日本経済新聞 仏、南ア社とウラン購入契約、３年後から１０００ｔ輸入――仏紙報道。 ◆1977/8/23 日本経済新聞 南アの核実験間近か――英仏両国、警告と憂慮の意を表明。 ◆1977/8/28 日本経済新聞 南ア、核実験能力は十分――核バランス崩壊の危険 ◆1977/9/16 日本経済新聞 南アから６つ子が来日、日本の５つ子と対面へ。 ◆1977/9/21 日本経済新聞 ＥＣ、南アの人種差別に圧力――進出企業に７項目の行動基準。 ◆1977/10/19 日本経済新聞 カナダ、日本・西独・南アのステンレス鋼板にダンピング裁定。 ◆1977/10/22 日本経済新聞 国連安保理、南ア問題討議で理事会開催――南アに対し強硬な制裁措置か。 ◆1977/10/22 日本経済新聞 南ア警察当局、黒人運動弾圧へ１５１人逮捕。 ◆1977/10/25 日本経済新聞 米国務省、核開発放棄の確約を南アから取りつける。 ◆1977/10/28 日本経済新聞 国連安保理、対南ア武器禁輸へ５カ国合意――米大統領も公式確認。 ◆1977/10/28 日本経済新聞 米コントロール・データ、人権抑圧に抗議、南アへの投資を中止。 ◆1977/11/1 日本経済新聞 米コントロール・データ、人権抑圧に抗議、南アへの投資を中止。 ◆1977/11/1 日本経済新聞 南アへ効果的制裁を――米下院決議。 ◆1977/11/1 日本経済新聞 南ア制裁国連安保理、英・米・仏がアフリカ案に拒否権。 ◆1977/11/5 日本経済新聞 国連安保理、人種差別強化の南ア制裁へ初の国連憲章発動、武器禁輸を採択。 ◆1977/12/6 日本経済新聞 南アフリカの黒人国ボフタツワナが“独立” ◆1977/12/10 日本経済新聞 国連、対南ア武器禁輸に制裁委設け監視。 ◆1977/12/17 日本経済新聞 南ア沖合で３３万ｔ級のタンカー同士が衝突――史上最大の原油流出か。 ◆1977/12/27 日本経済新聞 また一つアパルトヘイトの申し子――ボフタツワナ独立、承認は南アだけ ◆1978/1/26 日本経済新聞 南アへの米企業の投資・経営参加を抑えよ――米上院、米政府に勧告。 ◆1978/3/31 日本経済新聞 安保理５カ国、ナミビア問題で南アに最終提案手渡す。 ◆1978/4/3 日本経済新聞 米・ナイジェリア共同声明――ローデシア・南アの人種差別非難、経済協力を約 ◆1978/4/14 日本経済新聞 米国務長官、ソ連など５カ国歴訪へ。 ◆1978/4/15 日本経済新聞 トランスカイ、“生みの親南ア”に造反――援助ねらって？断交 ◆1978/4/22 日本経済新聞 ナミビア問題で英米など西側５カ国会議 ◆1978/4/26 日本経済新聞 南アフリカ政府、西側のナミビア独立提案を受諾。 ◆1978/5/6 日本経済新聞 国連緊急安全保障理事会、南アのアンゴラ越境攻撃問題討議で招集。 ◆1978/5/6 日本経済新聞 南ア政府軍、アンゴラ領を越境攻撃。 ◆1978/5/8 日本経済新聞 国連安保理、アンゴラ侵攻で南アフリカ非難決議。 ◆1978/5/10 日本経済新聞 米司法省、国際ウラン・カルテルに参加したガルフ・オイルを独禁法違反容疑で ◆1978/5/13 日本経済新聞 南アとローデシア首脳会談――経済関係緊密化で合意。 ◆1978/5/30 日本経済新聞 南アで３５３カラットのダイヤモンド原石発見――ざっと２８億円、買い手は？ ◆1978/6/18 日本経済新聞 米国、大学に反南ア熱、人種差別の南アと取引の銀行などに実力行使 ◆1978/6/30 日本経済新聞 南ア、核拡散防止条約に参加か――ワシントン・ポスト報道 ◆1978/7/14 日本経済新聞 南ア２００カイリ水域の日本の漁獲割当量大幅増、見直し交渉で決まる。 ◆1978/7/20 日本経済新聞 フェロクロム業界、「南ア製品はダンピング」と近く政府に提訴へ踏み切る。 ◆1978/8/1 日本経済新聞 南アフリカ、ナミビア独立問題で国連代表受け入れへ 独立案全体は留保。 ◆1978/8/4 日本経済新聞 国連ナミビア平和維持軍への派遣で日本から通告なし――国連当局者語る。 ◆1978/8/15 日本経済新聞 南ア金貨に強力ライバル？――産金量世界３位のカナダが鋳造計画 ◆1978/8/22 日本経済新聞 ディードリクス南ア大統領、心臓発作のため死去、７４歳。 ◆1978/8/27 日本経済新聞 国連人種差別反対会議、イスラエルと南アフリカの経済・軍事関係緊密化などを ◆1978/9/7 日本経済新聞 南ア外相、ナミビア選挙で国連軍派遣勧告に反対。 ◆1978/9/21 日本経済新聞 ナミビア、一方的に独立へ 南ア首相、辞任も表明。 ◆1978/9/21 日本経済新聞 国連安保理、ナミビア問題でワルトハイム総長報告に基づく和平解決方針を推進 ◆1978/9/21 日本経済新聞 南ア、ナミビア独立で１１月に制憲選挙――黒人急進派の抵抗必至。 ◆1978/9/22 日本経済新聞 南アの行政府、国連管理を拒否したナミビア選挙要綱を公布。 ◆1978/9/27 日本経済新聞 南ア政府、ナミビアの総選挙を２週間延期。 ◆1978/9/28 日本経済新聞 フェロクロム業界、南アのほかブラジル・スウェーデンもダンピング提訴――通 ◆1978/9/29 日本経済新聞 南アの与党国民党、ボタ国防相を新党首に選出、新首相確実。 ◆1978/9/30 日本経済新聞 ナミビア独立で国連監視の選挙を安保理が再確認。 ◆1978/9/30 日本経済新聞 南アフリカ大統領にフォルスター氏 ◆1978/10/6 日本経済新聞 米国務長官、ナミビア問題で南ア新政府説得へ来週訪問 ◆1978/10/11 日本経済新聞 南ア・ザンビア両政府、ヨハネスブルグ交渉で鉄道輸送協力に合意。 ◆1978/10/12 日本経済新聞 米国務長官・英外相ら一行、南アへ ナミビア独立へ直接圧力 ◆1978/10/14 日本経済新聞 バンス米国務長官、ナミビア問題調停で南アフリカへ出発。 ◆1978/10/15 日本経済新聞 第３３回国連一般演説終わる ナミビア独立に焦点、中東和平で応酬。 ◆1978/10/19 日本経済新聞 ナミビア問題で米英など５カ国の説得失敗 南アは強硬方針に終始。 ◆1978/11/6 日本経済新聞 米、南ア向け濃縮ウラン供給を拒否 南ア原子力委員長、開発に支障ないと表明 ○楠原彰 日本の反アパルトヘイト運動小史とその問題点 【参考図書】 南アフリカの土地改革 佐藤千鶴子著 日本経済評論社 3800円＋税 A5判 252ｐ 2009年2月 ［amazon］
序章 土地改革の意義 西浦昭雄著 日本評論社 5400円＋税 A5判 325ｐ 2008年11月 ［amazon］ 南ア企業の歴史、経済活動、アフリカ諸国への進出、国際経済との関係に注目した研究。経済発展が注目される南アを知る貴重な視点が提示される。 国家の仮面が剥がされるとき―南アフリカ「真実和解委員会」の記録アレックス ボレイン著 下村則夫訳 第三書館 2625円 四六判 285ｐ 2008年12月 ［amazon］ 真実和解委員会副委員長だった著者が、真実和解委員会設立・活動の意義と現在にもつながる課題について体験を踏まえて記述している。真実和解委員会と法廷および法曹界との関係、証言を拒んだボタ元大統領の裁判めぐる記録がことに重要と感じた。真実を語り記録する動きと、被害者への補償を行い和解につながる道筋をさらに大きくしていく取り組みをスタートさせる出発点としての真実和解委員会の意味を考える必要があるとも感じている。 真実委員会という選択―紛争後社会の再生のために 阿部 利洋著 岩波書店 2310円 216ｐ 2008年4月 ［amazon］ 紛争後社会と向き合う―南アフリカ真実和解委員会 阿部 利洋著 京都大学学術出版会 4620円 366ｐ 2007年12月 ［amazon］ >TOP 1975/6/14 米除く５カ国のウラン生産者、「ウラニウム生産者同盟」を結成。 日本経済新聞 米国を除く世界の主要ウラン産出国のウラン生産企業と政府機関は「ウラニウム生産者同盟」を結成、１３日からロンドンで結成会議を開く。参加するのは豪州、フランス、カナダ、南アフリカ、英国の５カ国から１６の企業、政府機関。生産国カルテルではないことを強調しているが、参加メンバーの保有埋蔵量は世界の８０％で、資源カルテル結成の動きに影響を及ぼしそう。 >TOP 1975/8/1 バーリー英産業相、ＢＳＣに南アのクロム鉱開発・精練投資２０００万ポンドを 日本経済新聞 バーリー英産業相は、ＢＳＣに南アフリカ共和国のクロム鉱開発・精練投資２０００万ポンドを認可する方針を表明。南ア政府の人種差別の政策に、抗議して英を含む主要国は南アへの新規投資および大型輸出を禁止する建前を示してきたが、今回の措置で大きな抜け穴ができたことになる。今回の投資によりクロム鉱２万ｔを英本国に引き取る契約になっている。 >TOP 1975/12/30 山陽国策パルプ、南アのセントラル・ティンバーからチップを長期輸入。 日本経済新聞 山陽国策パルプは南アの輸出用チップ生産組合セントラル・ティンバー・コーポラティブと、年間２０万〜２５万立方ｍにのぼるアカシアチップの長期輸入契約（期間１０年）を結んだ。米やカナダにかたよっている現在の原料購入体制を少しでも改め、原料輸入先の多様化を図ろうというのがねらい。 >TOP 1976/1/19 フェロアロイ業界、鉱石輸入価格の安定化へ動く――豪・南アに首脳送る。 日本経済新聞 原料鉱石の高騰に苦しむフェロアロイ業界は、豪や南アなど資源国に対して原料価格の安定化を強く求めることになった。すでに日本重化学工業、日本電工などの業界首脳がこれら資源国を訪問、５１年度のマンガン鉱石価格について意見交換を始めたが、クロム鉱石については、近く日本、米国、西独など鉱石輸入国が結束して南ア、インドなど資源国に対して価格安定を強く求めることになっている。 >TOP 1976/1/22 三菱自工とクライスラー、南ア・クライスラーをテコ入れ――ギャラン部品現地 日本経済新聞 三菱自動車工業とクライスラーは、南アフリカ・クライスラー（ＣＳＡ）の乗用車生産能力を拡充することで基本的な合意に達した。ＣＳＡの遊休地を活用して、三菱自工の「ギャラン」用の部品生産工場を建設する予定。三菱が大幅な輸出増を期待している一方、ク社も現地生産の乗用車販売が伸び悩んでいることから、ギャランを加えて操業率の向上を図ることになった。 >TOP 1976/4/9 いすゞ、「ジェミニ」の輸出地域ひろげ、韓国・南アで共同ＫＤ。 日本経済新聞 いすゞ自動車は８日、米ＧＭの要請で小型乗用車「ジェミニ」の輸出先として新たに中近東、中米、香港の７カ国の市場を加えるとともに、フィリピン、タイに続いて韓国、南アフリカ共和国でもＧＭの現地法人と共同で組み立て（ＫＤ）生産を始めることを明らかにした。いすゞを環太平洋地域の生産拠点として位置づけるＧＭの戦略がここにきて一段と濃厚になってきたものとして注目される。 >TOP 1976/5/16 ＧＥ、南アヘの原発プラント輸出で米政府に認可申請――ワシントン・ポスト紙 日本経済新聞 １５日付の米紙「ワシントン・ポスト」は、ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）がこのほど、米連邦政府に対し、合計２０億ドルに上る原子力発電プラント２基と、発電に必要な濃縮ウラン約６３０ｔを南アフリカに輸出する認可申請を行ったと報じた。 >TOP 1976/6/13 住金と富士化水、共同所有のモレタナ使用の排煙脱硝・脱硫技術が米・南アで特許 日本経済新聞 住友金属工業、富士化水工業の両社は１２日、両社が共同で所有する「モレタナ（漏れ棚）を使用した排煙からの除じん、脱硫、脱硝技術」に関する特許が、米国及び南アフリカ共和国で成立したことを明らかにした。同技術はすでに昨年、英国、ベルギー、イタリアで特許が成立しているが、米国での特許成立を果たした両社では、年内をメドに、米国プラントメーカーとの間に技術輸出契約を締結する方針。 >TOP 1976/6/30 日・ソ、南アなどと南半球捕鯨国別割り当てを協議。 日本経済新聞 日本関係スポークスマンが２９日明らかにしたところによると、大手遠洋捕鯨国である日本とソ連は１９７６―７７年の南半球における国別捕鯨割り当てにつき、南アフリカ、ブラジル、オーストラリアとの間でいくつかの点で合意に達した。この話し合いは国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）終了直後から行われているもので、７月２日までに続行される見込みである。 >TOP 1976/7/10 ユーロ市場、安い金相場で“異変” 南ア、調達に動く。 日本経済新聞 >TOP 1976/8/7 南アの原発建設、フラマトム、アルストーム、バチニョルの３社グループが契約 日本経済新聞 南アフリカ初の原子力発電所をフランス企業が建設する契約の正式調印が６日、パリで行われた。この発電所は９２５メガＷの軽水炉２基を持ち、ケープタウンに近いケーベルグに建設される。契約総額は５０億フランという巨額の取引。建設に当たるのはフラマトム、アルストム、バチニョル３社のグループ。 >TOP 1976/8/11 南半球捕鯨４カ国会議、国別捕鯨配分決定。 日本経済新聞 南半球のいわし鯨、ミンク鯨の国別配分を決める南半球捕鯨４カ国会議は１０日、国別配分量について最終的に合意した。５日から東京で、日本、ソ連、南アフリカ共和国、ブラジルの関係４カ国が集まり、６月のロンドンで開かれた国際捕鯨委員会後の配分会議で決まらなかったいわし、ミンク両鯨について再度配分交渉を進めていたもの。 >TOP 1976/10/6 ５２年からノルウェー・南アも２００カイリ移行――国際海洋法会議幕切れで。 日本経済新聞 ニューヨークにおける国連海洋法会議が結論を得ないまま９月中旬に幕切れになったため「海の無秩序時代」の様相が広がっているが、５日、ノルウェーと南アフリカ共和国がともに来年１月から経済水域２００カイリへ移行すると発表した。 >TOP 1976/10/26 トランスカイきょう独立――ＯＡＵ諸国の冷たい視線の中で。 日本経済新聞 >TOP 1976/12/4 対南ア貿易削減、早急には難しい――在アフリカ日本大使会議の大勢。 日本経済新聞 >TOP 1977/2/16 ジェトロが静岡県木工機械輸出で提言、３国の動向をレポート――サービス強化 日本経済新聞 >TOP 1977/3/24 神鋼・菱化成・日商岩井、南ア技術を土台に豪褐炭を製鉄に活用する技術を共同 日本経済新聞 神戸製鋼所、三菱化成工業、日商岩井の３社は低品位の一般炭から製鉄用の強粘結炭代用品を生産する目的で、石炭の溶剤抽出処理法（ＳＲＣ）の共同開発事業に着手した。南アフリカ共和国の国営企業サソール社から導入したＳＲ >TOP 1977/5/7 米国連大使、南アへ。 日本経済新聞 >TOP 1977/5/15 米副大統領、欧州各地訪問へ出発――チトー大統領・南ア首相らと会談へ。 日本経済新聞 >TOP 1977/5/22 ヤング米国連大使南ア入り（海外フラッシュ） 日本経済新聞 >TOP 1977/5/27 ザンビア軍、南アと初の交戦――ザンビア当局スポークスマン表明。 日本経済新聞 >TOP 1977/6/24 南アで黒人学生と警官隊が衝突。 日本経済新聞 >TOP 1977/7/4 日経、米下院のウラン生産国国際秘密カルテル資料入手――加・豪・仏・南ア参加 日本経済新聞 ウラン生産国による国際秘密カルテルが存在したことを暴き出した米下院商業委管理調査小委員会の調査資料は、世界的に波紋を投げかけたが、日本経済新聞社ワシントン支局はこのほど、同小委が集めた秘密資料を入手した。カナダ、オーストラリア、フランス、南アフリカの４カ国が参加したこのカルテルは、内部のさまざまな利害対立を、米国に対抗するという重大な一致点をテコに克服、難産の末、産み落とされた。 >TOP 1977/7/8 全農、南アのトリオンフ社から化成肥料の中間原料のリン酸液を長期輸入。 日本経済新聞 全農は７日、化成肥料の中間原料であるリン酸液を継続的に輸入するため、南アフリカの肥料大手トリオンフ社と長期契約を結んだ。リン安を中心とした中間原料のスポット輸入が急増して化成肥料業界を揺るがし、肥料業界は輸入に反対しているが、全農はリン酸液の方が過剰石こう対策、リン源の安定確保の両面で合理的と判断、初年度４万ｔを予定している。 >TOP 1977/7/14 仏、南ア社とウラン購入契約、３年後から１０００ｔ輸入――仏紙報道。 日本経済新聞 １３日付のルモンド紙によると、フランス原子力庁の子会社、原子力資材公社（ＣＯＧＥＭＡ）は、このほど南アフリカのランドフォンテン・エステート社と天然ウラン１０００ｔ購入を契約した。ＣＯＧＥＭＡではこの報道を否定も肯定もしていない。 >TOP 1977/8/23 南アの核実験間近か――英仏両国、警告と憂慮の意を表明。 日本経済新聞 >TOP 1977/8/28 南ア、核実験能力は十分――核バランス崩壊の危険 日本経済新聞 （国際ニュース問答） >TOP 1977/9/16 南アから６つ子が来日、日本の５つ子と対面へ。 日本経済新聞 >TOP 1977/9/21 ＥＣ、南アの人種差別に圧力――進出企業に７項目の行動基準。 日本経済新聞 >TOP 1977/10/19 カナダ、日本・西独・南アのステンレス鋼板にダンピング裁定。 日本経済新聞 カナダ関税当局は１８日、日本、西独、南アフリカ３カ国がカナダ市場でステンレス鋼板のダンピングを行っている、との裁定を下した。 >TOP 1977/10/22 国連安保理、南ア問題討議で理事会開催――南アに対し強硬な制裁措置か。 日本経済新聞 >TOP 1977/10/22 南ア警察当局、黒人運動弾圧へ１５１人逮捕。 日本経済新聞 >TOP 1977/10/25 米国務省、核開発放棄の確約を南アから取りつける。 日本経済新聞 >TOP 1977/10/28 国連安保理、対南ア武器禁輸へ５カ国合意――米大統領も公式確認。 日本経済新聞 >TOP 1977/10/28 米コントロール・データ、人権抑圧に抗議、南アへの投資を中止。 日本経済新聞 大手電算機サービス会社のコントロール・データ社は２６日、南アフリカに対する新規投資を中止すると発表した。これは南アが黒人に対する人権抑圧政策を強めていることに抗議してとられた措置で、米企業が南ア向け経済制裁を発表したのはこれが初めて。 >TOP 1977/11/1 国連安保理、南アフリカ制裁で西独・カナダが新決議案。 日本経済新聞 >TOP 1977/11/1 南アへ効果的制裁を――米下院決議。 日本経済新聞 >TOP 1977/11/1 南ア制裁国連安保理、英・米・仏がアフリカ案に拒否権。 日本経済新聞 >TOP 1977/11/5 国連安保理、人種差別強化の南ア制裁へ初の国連憲章発動、武器禁輸を採択。 日本経済新聞 >TOP 1977/12/6 南アフリカの黒人国ボフタツワナが“独立” 日本経済新聞 （海外フラッシュ） >TOP 1977/12/10 国連、対南ア武器禁輸に制裁委設け監視。 日本経済新聞 >TOP 1977/12/17 南ア沖合で３３万ｔ級のタンカー同士が衝突――史上最大の原油流出か。 日本経済新聞 >TOP 1977/12/27 また一つアパルトヘイトの申し子――ボフタツワナ独立、承認は南アだけ 日本経済新聞 （テレ >TOP 1978/1/26 南アへの米企業の投資・経営参加を抑えよ――米上院、米政府に勧告。 日本経済新聞 >TOP 1978/3/31 安保理５カ国、ナミビア問題で南アに最終提案手渡す。 日本経済新聞 >TOP 1978/4/3 米・ナイジェリア共同声明――ローデシア・南アの人種差別非難、経済協力を約 日本経済新聞 >TOP 1978/4/14 米国務長官、ソ連など５カ国歴訪へ。 日本経済新聞 >TOP 1978/4/15 トランスカイ、“生みの親南ア”に造反――援助ねらって？断交 日本経済新聞 （テレックス） >TOP 1978/4/22 ナミビア問題で英米など西側５カ国会議 日本経済新聞 （海外フラッシュ） >TOP 1978/4/26 南アフリカ政府、西側のナミビア独立提案を受諾。 日本経済新聞 >TOP 1978/5/6 国連緊急安全保障理事会、南アのアンゴラ越境攻撃問題討議で招集。 日本経済新聞 >TOP 1978/5/6 南ア政府軍、アンゴラ領を越境攻撃。 日本経済新聞 >TOP 1978/5/8 国連安保理、アンゴラ侵攻で南アフリカ非難決議。 日本経済新聞 >TOP 1978/5/10 米司法省、国際ウラン・カルテルに参加したガルフ・オイルを独禁法違反容疑で 日本経済新聞 米司法省は９日、米国の大手石油資本ガルフ・オイルに対し、国際的なウラン生産者カルテルに加わり、価格操作をしたとして独禁法違反容疑でピッツバーグの米連邦地裁に起訴した。カナダ、フランス、南アフリカなど世界のウラン産出国の政府およびウラン産出会社は、７０年代初め極秘にウラン・カルテルを結んだ事実が先に米下院や司法省の調査で明るみに出ているが、司法省は２年近い調査の結果、初めて起訴に踏み切ったもの。 >TOP 1978/5/13 南アとローデシア首脳会談――経済関係緊密化で合意。 日本経済新聞 >TOP 1978/5/30 南アで３５３カラットのダイヤモンド原石発見――ざっと２８億円、買い手は？ 日本経済新聞 >TOP 1978/6/18 米国、大学に反南ア熱、人種差別の南アと取引の銀行などに実力行使 日本経済新聞 （経済週況） >TOP 1978/6/30 南ア、核拡散防止条約に参加か――ワシントン・ポスト報道 日本経済新聞 （海外フラッシュ） >TOP 1978/7/14 南ア２００カイリ水域の日本の漁獲割当量大幅増、見直し交渉で決まる。 日本経済新聞 >TOP 1978/7/20 フェロクロム業界、「南ア製品はダンピング」と近く政府に提訴へ踏み切る。 日本経済新聞 鉄鋼業界筋が１９日明らかにしたところによると、鉄鋼副原料のフェロクロム業界は、南アフリカ共和国からのフェロクロムの輸入がダンピングであるとして、近く政府に提訴することを決め、準備作業に入った。輸入品に対しダンピング提訴した業界はなく、フェロクロム業界が実施に踏み切れば、輸入促進に全力をあげている政府の施策に逆行することになり、影響は大きい。 >TOP 1978/8/1 南アフリカ、ナミビア独立問題で国連代表受け入れへ 独立案全体は留保。 日本経済新聞 >TOP 1978/8/4 国連ナミビア平和維持軍への派遣で日本から通告なし――国連当局者語る。 日本経済新聞 >TOP 1978/8/15 南ア金貨に強力ライバル？――産金量世界３位のカナダが鋳造計画 日本経済新聞 （テレックス >TOP 1978/8/22 ディードリクス南ア大統領、心臓発作のため死去、７４歳。 日本経済新聞 >TOP 1978/8/27 国連人種差別反対会議、イスラエルと南アフリカの経済・軍事関係緊密化などを 日本経済新聞 >TOP 1978/9/7 南ア外相、ナミビア選挙で国連軍派遣勧告に反対。 日本経済新聞 >TOP 1978/9/21 ナミビア、一方的に独立へ 南ア首相、辞任も表明。 日本経済新聞 >TOP 1978/9/21 国連安保理、ナミビア問題でワルトハイム総長報告に基づく和平解決方針を推進 日本経済新聞 >TOP 1978/9/21 南ア、ナミビア独立で１１月に制憲選挙――黒人急進派の抵抗必至。 日本経済新聞 >TOP 1978/9/22 南アの行政府、国連管理を拒否したナミビア選挙要綱を公布。 日本経済新聞 >TOP 1978/9/27 南ア政府、ナミビアの総選挙を２週間延期。 日本経済新聞 >TOP 1978/9/28 フェロクロム業界、南アのほかブラジル・スウェーデンもダンピング提訴――通 日本経済新聞 南アフリカ共和国からのフェロクロム輸入がダンピングであるとして提訴の準備を進めてきた日本重化学工業、日本電工などフェロクロムメーカー５社は２７日、ブラジルとスウェーデンからの輸入もダンピングの疑いが濃いとして証拠書類が整い次第、南アとともに提訴することを決めた。通産省も、すでに米国、ＥＣが南アからの輸入をダンピングと判定しているため、フェロクロム業界のダンピング提訴を支援する方針である。 >TOP 1978/9/29 南アの与党国民党、ボタ国防相を新党首に選出、新首相確実。 日本経済新聞 >TOP 1978/9/30 ナミビア独立で国連監視の選挙を安保理が再確認。 日本経済新聞 >TOP 1978/9/30 南アフリカ大統領にフォルスター氏 日本経済新聞 （海外フラッシュ） >TOP 1978/10/6 米国務長官、ナミビア問題で南ア新政府説得へ来週訪問 日本経済新聞 （海外フラッシュ） >TOP 1978/10/11 南ア・ザンビア両政府、ヨハネスブルグ交渉で鉄道輸送協力に合意。 日本経済新聞 >TOP 1978/10/12 米国務長官・英外相ら一行、南アへ ナミビア独立へ直接圧力 日本経済新聞 （海外フラッシ >TOP 1978/10/14 バンス米国務長官、ナミビア問題調停で南アフリカへ出発。 日本経済新聞 >TOP 1978/10/15 第３３回国連一般演説終わる ナミビア独立に焦点、中東和平で応酬。 日本経済新聞 >TOP 1978/10/19 ナミビア問題で米英など５カ国の説得失敗 南アは強硬方針に終始。 日本経済新聞 >TOP 1978/11/6 米、南ア向け濃縮ウラン供給を拒否 南ア原子力委員長、開発に支障ないと表明 日本経済新聞 南アフリカ原子力委員会のアンピー・ルー委員長は４日「米国は南ア共和国が核不拡散条約に署名しないことを理由として、南アへの高濃縮ウランの供給を拒否した」と語った。しかし、同委員長は「核燃料取引の破棄は予期していたことであり、原子力開発の支障とはならない」と述べた。 1978/11/15 米国務省、南アがナミビア問題で国連調停に非協力なら経済制裁も。 日本経済新聞 1978/11/20 ナミビア問題で南ア首相招請、中東和平はＰＬＯ参加が不可欠 国連事務総長 日本経済新聞 1978/12/5 ナミビア、南ア主導で選挙始まる 国際的認知まずムリ、“ローデシア化”の 日本経済新聞 1978/12/7 タス通信、南アの人種差別問題で日本批判論評を紹介 日本経済新聞 （海外フラッシュ） 1978/12/22 国連、ナミビア選挙は無効と決議 対南ア経済制裁を。 日本経済新聞 1979/2/4 経済“村八分”もうウンザリ 南ア、外資大歓迎の新為替政策 日本経済新聞 （テレックス） 1979/3/5 イラン暫定政府、南アと国交断絶。 日本経済新聞 1979/3/14 日本水産、イランの南ア向け原油供給拒否でケープタウンへ燃料直送。 日本経済新聞 日本水産はイランのバザルガン内閣が南アフリカ共向国向けの原油供給を拒否する方針を示していることに対応し、ケープタウンでの大型トロール漁船などの燃料供給体制に万全を期すため、このほど２０００ｋｌのＡ重油を運搬船で南ア向けに送り出した。「現在はまだ現地での手当てはできる」と同社では説明しているが、漁獲物引き取りのための運搬船を効率的に運用して燃料不足に備えて緊急対策に踏み切った。 1979/4/7 九電、南ア炭輸入へ近く調査団派遣――秋にも長期契約、石炭火力の４割まかな 日本経済新聞 エネルギー源の多様化を進めている九州電力は、石炭火力発電所用燃料として南アフリカ産石炭を輸入する方針を決め、近く現地調査団を派遣する。同社には世界各国から長期供給契約締結の申し入れが殺到している。これに答える形で、調査団を南アフリカに派遣することにしたもの。団員は十数人で、九電と技術コンサルタント契約を結んでいる松島興産の技術者も同行の予定。 1979/4/7 南アで黒人青年絞首刑――白人へのテロ容疑、米大統領らの嘆願もむなし。 日本経済新聞 1979/4/14 ＷＢＡヘビー級チャンピオンのアリ、国連で南アの人種差別非難演説。 日本経済新聞 1979/4/14 南ア、米国の南ア武官国外退去命令に抗議。 日本経済新聞 1979/4/14 南アの米武官退去措置――米国の対南ア政策への不満爆発か。 日本経済新聞 1979/4/14 米国務省、南アの駐米武官２人に国外退去を通告 南アの米武官退去への報復 日本経済新聞 1979/5/10 国際交通安全学会、日本など７カ国の交通比較まとめる――日本の“後進性”浮 日本経済新聞 1979/5/20 九電、石炭買い付けで６月に南アへ調査員派遣。 日本経済新聞 1979/6/5 フォルスター南アフリカ大統領、海外機密工作事件で引責辞任。 日本経済新聞 1979/6/9 ナイジェリア国営海運、北九州港にとって４番目の西アフリカ航路開設。 日本経済新聞 1979/6/20 南アフリカ上下両院合同会議、大統領にフィリューン氏を選出。 日本経済新聞 1979/7/17 大量の青酸ナトリウム、インド洋に流出？――南ア警察当局発表。 日本経済新聞 1979/8/4 南ア版ウォーターゲート首謀者、仏で逮捕裁判へ――「何が飛び出す」 日本経済新聞 （テレッ 1979/8/14 南ア共和国、石炭液化で“石油封鎖”を克服――豊富な石炭資源で燃料の５０％ 日本経済新聞 1979/9/9 南アの金売り上げ急増。 日本経済新聞 1979/9/12 九電の南ア炭輸入契約遅れそう――松浦火力遅れ響く、国内炭使用問題もからむ 日本経済新聞 1979/9/19 南アの証券会社、東京で「金鉱株投資のすすめ」のセミナー開く。 日本経済新聞 1979/10/4 金高騰は資産価値の高さ示すもの――南ア蔵相、ＩＭＦ総会で訴え。 日本経済新聞 1979/10/25 石川県の中村留精密工業、英などへＮＣ旋盤４２台輸出成約――社長語る。 日本経済新聞 1979/10/26 外務省、南アの南極大陸含む地域での核実験確認されれば対応措置へ。 日本経済新聞 1979/10/26 南アが核実験か――米国務省が小規模爆発の兆候を発表。 日本経済新聞 1979/10/26 南アの核実験、大気圏内の実験か――米情報当局発表。 日本経済新聞 1979/10/26 南ア外相、核実験実施の情報を否定。 日本経済新聞 1979/10/27 南アの核実験説、背景に国際的孤立感――米の不拡散政策に難題。 日本経済新聞 1979/10/28 核爆発はソ連原潜事故か――南ア海軍が調査を開始。 日本経済新聞 1979/10/30 南大西洋海域の核爆発、１６年前のソ連核弾頭実験の不発弾？――南ア専門家見 日本経済新聞 1979/10/31 南アフリカ軍、アンゴラに侵攻――アンゴラ政府、緊急国連安保理を要請。 日本経済新聞 1979/11/6 不発？南ア核実験説――新説次から次へ、決め手欠くが疑惑 日本経済新聞 （ニュースの周辺） 1979/11/17 国連、ナミビアに非武装地帯設置で南アフリカを除く関係国の合意取り付け。 日本経済新聞 1979/12/2 ９年間で１０倍になった金価格、南アの生産シェア７２．９％ 日本経済新聞 （グラフを読む） 1979/12/2 パーレビ元国王、南アへ向かう可能性も。 日本経済新聞 ＊このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究（基盤(B)・課題番号16330111 2004.4〜2008.3）の成果／のための資料の一部でもあります。 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/p1/2004t.htm up:2009 ◇アフリカ ◇世界 ◇ＨＩＶ／ＡＩＤＳ ◇峯 陽一 ◇牧野 久美子 |