茨城空港に県が６億円超の支援策検討

2月4日 4時53分

スカイマークが民事再生法の適用を申請し、茨城空港と福岡などを結ぶ一部の路線が減便されたことを受け、茨城県の橋本知事は、空港の利用促進に向けた６億円を超える支援策を検討していることを明らかにしました。

業績の急激な悪化で、先月、民事再生法の適用を申請したスカイマークは、今月から、茨城空港と鳥取県の米子空港を結ぶ便を休止したほか、福岡便や札幌便をそれぞれ減便するなどして、経営再建を進めています。
こうした状況を受けて、４日、県庁で行われた記者会見で、橋本知事は「茨城空港の国内線は、スカイマークに頼っている。できるだけ早く再建してほしい」と述べました。そのうえで、空港の利用客を増やすための支援策に充てるとして、今年度の補正予算に６億円を超える予算を計上する考えを明らかにしました。
支援策としては、利用客が実質的な割り引きを受けられる制度で、具体的には空港内で利用できる商品券などを検討しているということです。
橋本知事は「首都圏の航空需要は、まだまだ伸びると考えており、そのなかで茨城空港が果たすべき役割はあると思う。どうすれば利用客を増やせるのか検討を続けていきたい」と話していました。
このほか、長期的な支援策として、首都圏とのアクセス向上を図るため、常磐自動車道の石岡小美玉スマートインターチェンジと茨城空港を結ぶ道路の建設を検討しています。