政府による農協改革が正念場を迎える。政府は近く農協法で定められているＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）による地域農協の監査権限などを撤廃することなどを柱とする農協法改正案をまとめる。与党協議を経て閣議決定し、開幕中の通常国会に提出、成立させる方針だ。
譲らない安倍首相、JA全中は敗色濃厚
ＪＡ全中は監査権限を失うことに強く反発しており、自民党の農林族の中にも監査権限の維持を主張する声がある。しかし、安倍晋三首相は頑として譲らない姿勢を貫いており、ＪＡ全中の敗色が濃厚になってきた。
ＪＡ全中の万歳章会長と自民党の林芳正前農相、吉川貴盛前副農相、農水省幹部らが1日、東京都内のホテルで会談した。その様子を伝えた主要メディアは、席上、農水省幹部が検討状況としてＪＡ全中の廃止案を示したと報じた。
ＪＡ全中の関係者に衝撃が走ったのは言うまでもない。たしかに昨年、農協改革案が浮上した初期段階ではＪＡ全中の廃止案が政府内に浮上していた。だが、その後の自民党内の議論を経て、監査権限が焦点になり、ＪＡ全中自体は一般社団法人に転換して残す案が有力になっていた。農協改革に徹底抗戦の構えを崩さないＪＡ全中に、官邸側が開き直った結果とも見えた。
林氏は自民党の農政の責任者である農林水産戦略調査会長。吉川氏は菅義偉官房長官に近いことで知られる。一方の万歳氏は官邸の農協改革にまったく歩み寄る姿勢を見せないでいた。
「監査の廃止が各ＪＡの現場では農業所得の増大にどういった関連があるのか、理解しかねるとの声が多くあがっています」
1月15日の定例会見でＪＡ全中の万歳会長は、こう噛み付いた。安倍首相がアベノミクスで打ち出した農業所得の倍増という計画が、なぜＪＡ全中の監査権はく奪につながるのか分からない、というのである。
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