周辺事態法、一転して存続へ　政府・自民が公明に配慮

　政府、与党は今国会に提出する安全保障関連法案に関し、廃止を検討した周辺事態法を一転して存続させ、米軍など他国軍の後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法と並立させる方向で調整に入った。複数の政府、与党関係者が３日明らかにした。日本周辺での米軍支援に自衛隊活動を事実上限定する周辺事態法の存続により、自衛隊任務の急拡大を懸念する公明党に配慮した一方、恒久法制定に理解を取り付けたい政府、自民党の狙いがある。

　政府、自民党は周辺事態法存続を認めると同時に支援対象を米軍以外に広げるなどの改正を実施したい意向だ。