米司法省 格付け会社と1700億円支払いで和解

2月4日 6時22分

アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」が、金融危機の引き金となった住宅ローン関連の金融商品の格付けを意図的につり上げた結果、投資家が損害を被ったとされる問題で、アメリカ司法省などは、格付け会社がおよそ１７００億円を支払うことで和解したと発表しました。

この問題は、大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」が、２００８年の金融危機の引き金となった「サブプライムローン」といわれるリスクの高い住宅ローン関連の金融商品の格付けを意図的につり上げていたとされるものです。
格付けを信用した投資家が金融商品に投資し、結果的に５０億ドル規模の損害を被ったとして、司法省などは、おととし、制裁金の支払いを求めて格付け会社を訴えていました。
これについて、アメリカ司法省などは３日、「スタンダード・アンド・プアーズ」が総額１５億ドル（日本円で１７００億円余り）を司法省や州政府、年金基金などに支払うことで和解したと発表しました。
会見したホルダー司法長官は「格付け会社の行いは大恐慌以来の深刻な金融危機につながった。こうした行いは決して許されず、金融危機を引き起こした企業などに対する追及の手は決して緩めない」と述べました。