米情報機関「イスラム国の危険一段と高まる」

2月4日 5時57分

イスラム過激派組織「イスラム国」について、アメリカ国防総省傘下の情報機関のトップが議会の公聴会で証言し、過激派組織は中東とアフリカの広い地域で影響力を広げようとしており、アメリカや同盟国に対する危険は一段と高まっているという認識を示しました。

これは先月就任した国防総省傘下の情報機関、国防情報局のトップ、ビンセント・スチュワート長官が３日に行われたアメリカ議会下院の軍事委員会の公聴会で、証言したものです。
この中で、スチュワート長官は世界の安全保障上の脅威について、「最も厳しい状況に置かれている」と述べ、従来のような対立する国家によるものから、イスラム過激派組織のような国家とは異なる集団による脅威も高まっていると指摘しました。
そして、「イスラム国」については、「限定的な攻撃能力を持ち、イラクとシリアの２か国を越えて、その存在や影響力を高めようとしている」と述べ、中東とアフリカで影響力を強め、アメリカ本土だけでなく同盟国に対する危険も高まっているという認識を示しました。そのうえで、「イスラム国」に対しては、軍事的な対応に加えて、その暴力的で過激な思想が広がらないよう対処する必要があると強調しました。
スチュワート長官は、このほか世界の脅威として、ウクライナ情勢を巡って対立するロシアの軍事活動が活発化していることや、中国が軍事力を増強しアジア太平洋地域で影響力を高めようとしていることなどを指摘しました。