自衛隊の邦人救出、国会論戦の焦点に　政権の想定は

　過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けて、自衛隊による邦人救出の是非が国会論戦の焦点となっている。安倍政権は今国会で、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出できるようにする法整備を進める方針だが、今回のようなケースでは「自衛隊を派遣できない」という。では、政権はどのようなケースで自衛隊派遣を想定しているのか。

　「今回の場合は相手が非道極まりないテロ集団で、自衛隊派遣は現実的な解決策としては考えられない」。菅義偉官房長官は３日の会見で、「イスラム国」人質事件のようなケースで自衛隊による邦人救出は想定していないと語った。

　安倍晋三首相も２日の参院予算委員会で、今国会に提出する予定の新たな安全保障法制について「（人質）事案と直接かかわることではない」と断言した。