首相「９条改正は国民の生命財産守るため」

2月3日 18時35分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、憲法９条の改正について、自民党として憲法改正草案を示しているとしたうえで、「なぜ改正するのかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べました。

▽日本を元気にする会の井上・国会対策委員長は、北朝鮮による拉致問題について、「１３歳の少女が拉致され、人生そのものを奪われてしまった行為がいまだに続いている。韓国や中国に現地対策本部を置くなり、日頃からパイプを持っていないと、１つのパイプが切れた瞬間に交渉が行き詰まるという繰り返しではいけない」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「現在、北朝鮮側と交渉を行っているが、残念ながら、まだ北朝鮮側から確たる回答が出てきていない。１日でも早く、誠実に、正直に回答するよう強く求めていきたい。大切なことは、北朝鮮側に、『この問題を解決しなければ北朝鮮の未来はない』と認識させることだ。国際社会としっかりと連携しながら、北朝鮮に圧力をかけていかなければならない」と述べました。▽次世代の党の和田・政策調査会長は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、「今回の事件のような場合でも、自衛隊を派遣し、日本人を救出できるようにしておく必要があるが、法整備が行われても憲法上の制約がある。外国で拉致・拘束された日本人を救出できるよう、憲法９条を改正すべきだ」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「武力の行使は、『新３要件』にかなってなければならない。他方、警察権の行使として、自衛隊も含めて、邦人を救出するうえでは、受け入れ国の了承があり、国に準ずる武装組織がないというなかで、可能にしていくための法改正を準備している。自民党として、すでに憲法９条の改正案を示しており、なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べました。
▽参議院の会派「無所属クラブ」の薬師寺参議院議員は、少子化対策について、「子育て支援、働き方改革、結婚・妊娠・出産支援が３本の矢として推奨され、政府をあげて少子化対策に取り組むとしているが、これまで一向に止まらなかった少子化に歯止めをかけられると考えているのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「待機児童を解消していくとともに、働き方改革の強化のため、育児休業給付を引き上げ、父母共に育休の取得を促進することにした。地方のほうが出生率が高く、地方に住みたいという若い方々の希望をかなえれば、結果として、子どもの数も増えていくので、地方創生とあわせて進めていきたい」と述べました。
▽社民党の福島副党首は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、「『イスラム国』への空爆など、有志連合による軍事行動について、自衛隊による後方支援をしないということは分かったが、国連決議を伴わない、有志連合による軍事行動について、自衛隊による後方支援は、憲法上可能なのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「そもそも有志連合に対して自衛隊が後方支援をするための法律もないので、できないのは当然のことだ。これから法改正を検討しているが、戦闘現場ではない場所で後方支援することは、武力行使と一体化しないため憲法違反ではない。同時に、もし可能となる法律ができたとしても、政策的には行わない」と述べました。
▽参議院の会派「新党改革・無所属の会」の平野元復興大臣は、地方創生について、「人が減り続け、高齢化が進むなかで、地域の活性化や医療提供、消防団の確保など地味な仕事がたくさんある。こういったものにスポットを当てながらやっていくという柱立てが必要ではないか」と指摘しました。
これに対し、石破地方創生担当大臣は「地域ごとに何が起きているか、１つ１つの積み上げが極めて大事で、基礎自治体の果たす役割が大事になる。危機感を共有しないかぎりどうにもならず、『地方創生という事業をやるので国からお金が降ってくる』という考え方は、断固として慎むべきだ」と述べました。