社説：テロに対する日本の答えが孤立であってはならない

（2015年2月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

イスラム過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」による日本人2人の殺害は、ISISの残忍性と人間の品性への侮辱を表す最新の事例だ。

　だが、殺害事件には特別な意味もある。平和主義の過去を捨てて、国際的により積極的な役割を担おうとしている日本に与える影響のためだ。

　保守派の安倍晋三首相は2年前に政権を握って以来、特に強硬姿勢を強める中国を前にして、日本の防衛態勢を強固にしようとしてきた。

　首相は、攻撃された同盟国を日本が支援することを禁じる日本国憲法の解釈を変えたいと思っている。より広い意味では、日本が自国を国際舞台における外交的中立国として打ち出す原則を終わらせたいと考えている。

日本国民の多様な反応

　2人の人質――ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんという男性――の殺害は日本国民に衝撃を与え、多様な反応を引き起こした。

　一部の人は今回の殺害事件を、テロに対して日本がより目に見える形で自国を守る必要があることを示すシグナルと見なす。一方で、この殺害事件を日本が外国の冒険に巻き込まれるのを避ける理由と見なし、日本政府は孤立主義の性格を保つべきだと訴える人もいる。

　賞賛すべきことに、安倍首相は殺害事件に慎重な反応を示した。「テロリストに罪を償わせる」と約束しながら、急激な政策変更を推し進めることはせず、ISISと戦う連合軍への後方支援さえも提供しないと強調した。

　それでも、安倍首相にとってはリスクがある。最大のリスクが、人質危機への首相の対応が、日本は受動的な国際的役割を維持すべきだとする意見を煽る可能性があることだ。