スカイマーク、同業の支援受け入れ方針　共同運航中止も

　民事再生法の適用を申請したスカイマークが東京地裁に提出した書類で、同業他社からの支援を受ける方針を明記していることがわかった。燃料の購入を共通化したり、チケット販売で協力したりすることを想定している。井手隆司会長は１月末の記者会見で「第三極を貫く」と、支援を受けない意向を示していた。

　１月２８日付の申立書によると、燃料購入や乗務員訓練を共通化してコストを減らしたり、チケット販売の包括協力で売上高を伸ばしたりして、「抜本的な経営状況の改善を図る」としている。ＡＮＡホールディングスと日本航空は、スカイマーク支援を検討すると表明しており、海外勢を含めて支援企業の候補になるとみられる。

　ただ、共同運航については見直しを検討する。スカイマークは客席の２割弱を全日空と日航に売ることにしているが、機体を小型のボーイング７３７に一本化した結果、空席は減る見通しという。空席率が２割を下回る便では共同運航の方が利益が減るため、共同運航は取りやめも検討する。（上栗崇、土居新平）