安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、同盟国が自らの先制攻撃によって反撃を受けた場合でも、日本は集団的自衛権を行使できるとの認識を示した。集団的自衛権の行使の判断について「（武力行使の）新３要件を満たすか否かで判断する」と述べ、先制攻撃をしたかどうかは問われないとの見解を示した。民主党の大塚耕平氏への答弁。
政府が昨年７月に(1)我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされる(2)ほかに適当な手段がない(3)必要最小限度の武力行使にとどまる――の武力行使の新３要件を閣議決定した。
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