栃木の最終処分場 地元反対で調査行わず

2月2日 20時40分

放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の建設を巡り、環境省は、２日、栃木県内の候補地としている塩谷町の国有地で、面積を確認する調査を予定していましたが、住民が候補地につながる道路を塞いで反対したため、調査は行われませんでした。

原発事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、国は５つの県に最終処分場を建設する方針で、栃木県内では塩谷町の国有地を候補として提示しています。
２日は、午後１時ごろ環境省の担当者が測量業者と合わせて９人で町を訪れ、候補地の面積が条件に合っているか確認する調査に向かおうとしましたが、住民およそ３００人が集まって候補地につながる道路を塞ぎ調査をしないよう訴えたため、押し問答になりました。
環境省の担当者は、調査の目的について「『面積が足りないのではないか』という町から出された質問に答えるためだ」とか、「各地に分けて保管されている指定廃棄物を一刻も早く安全に処理するためだ」などと説明しましたが、住民たちは「どんな調査もその後の詳細調査につながるので反対だ」と訴えて譲らず、２日の調査は行われませんでした。
環境省関東地方環境事務所の畑茂樹保全統括官は「町の質問に答えようとしたが、残念な形になった。きょうの状況を本省に報告し、具体的にどうするか検討したい」と述べました。
一方、住民で作る団体の和氣進会長は「調査反対は町民全員の決意だ。環境省がまた来るならきょうのように絶対に阻止したい」と述べました。
塩谷町の見形和久町長は「環境省は断っているのに調査に来ており、われわれの意向が反映されていないと感じる。話し合いが通じないならば議論ができなくなる」と話していました。