安保関連法案、「イスラム国」に適用困難との認識　首相

　安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件のようなケースについて、「今度の（安全保障）法制には邦人救出なども入っているが、（人質）事案と直接かかわることではない」と述べた。政権は今国会の重要法案として、自衛隊が海外で邦人を救出できるようにする安全保障関連法案の成立をめざすが、「イスラム国」には適用が困難との認識を明らかにしたものだ。

　首相は１月２５日のＮＨＫの番組で「イスラム国」による人質事件を念頭に、「このように海外で邦人が危害にあった時、自衛隊が持てる能力を十分に生かせない」と述べ、邦人救出のための法整備の必要性を強調した。一方、公明党や野党からはこの発言について、人質事件と安保関連法案を関連づけたものとして懸念や批判も出ていた。

　昨年７月の安全保障法制に関する閣議決定では、「領域国の受け入れ同意がある場合」に限り、自衛隊が「武器使用を伴う在外邦人の救出に対応できるようにする」とした。政府は自衛隊法改正を含めた法整備を検討している。