ケネディクス株式会社 有価証券報告書 第19期(平成25年1月1日－平成25年12月31日)
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ケネディクス株式会社(E05235)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成26年３月26日
【事業年度】 第19期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】 ケネディクス株式会社
【英訳名】 Kenedix,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 島 大 祐
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町６番５号
(平成26年３月26日から本店の所在の場所は、東京都港区新橋二丁目
２番９号から上記に移転しております。)
【電話番号】 03-5623-8400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 吉 川 泰 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町６番５号
【電話番号】 03-5623-8400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 吉 川 泰 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年12月 平成24年12月 平成25年12月
営業収益 (百万円) 77,831 38,589 19,486 20,957 22,456
経常利益 (百万円) 225 2,202 2,464 2,328 4,878
当期純利益
(百万円) △ 18,438 △ 2,542 1,313 △ 10,128 1,985
又は当期純損失(△)
包括利益 (百万円) ― ― 1,314 △ 9,599 2,652
純資産額 (百万円) 54,525 71,147 71,435 56,071 74,341
総資産額 (百万円) 218,603 206,228 190,426 126,270 148,398
１株当たり純資産額 (円) 385.78 262.16 265.88 221.82 268.27
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 239.69 △ 15.63 5.73 △ 44.20 8.29
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 21.4 29.1 32.0 40.2 48.0
自己資本利益率 (％) △ 39.4 △ 4.8 2.2 △ 18.1 3.3
株価収益率 (倍) ― ― 17.5 ― 65.3
営業活動による
(百万円) 54,553 23,737 6,181 10,545 △ 2,787
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,980 △ 15,333 5,674 31,276 8,947
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 37,809 △ 17,481 △ 14,461 △ 37,108 9,036
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,665 12,616 9,595 14,452 29,622
期末残高
従業員数 (名) 159 160 174 188 229
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 第15期及び第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが
１株当たり当期純損失であるため記載はしておりません。
３ 第17期及び第19期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載はしておりません。
４ 第18期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算
定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年12月 平成24年12月 平成25年12月
営業収益 (百万円) 12,677 5,875 5,321 4,868 5,132
経常利益
(百万円) △ 6,967 △ 2,305 129 △ 2,753 △ 597
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円) 3,426 △ 3,678 149 △ 9,411 △ 15,642
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 23,787 31,322 31,322 31,322 40,237
発行済株式総数 (株) 121,198,200 229,118,600 229,118,600 229,118,600 265,658,200
純資産額 (百万円) 64,702 75,910 76,050 66,718 69,207
総資産額 (百万円) 133,841 116,497 112,881 97,523 104,992
１株当たり純資産額 (円) 533.86 331.32 331.93 291.20 260.35
― ― ― ― －
１株当たり配当額
(円)
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( －)
１株当たり当期純利益金額
(円) 44.52 △ 22.61 0.65 △ 41.08 △ 65.32
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) 41.24 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.3 65.2 67.4 68.4 65.9
自己資本利益率 (％) 6.4 △ 5.2 0.2 △ 13.2 △ 23.0
株価収益率 (倍) 6.7 ― 153.0 ― －
配当性向 (％) ― ― ― ― －
従業員数 (名) 75 50 51 56 108
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり
当期純損失であるため記載はしておりません。
３ 第17期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載はしておりません。
４ 第18期及び第19期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
平成７年４月
ケネディ・ウィルソン・インクの日本における不動産事業の拠点として東京都千代田区麹町三丁
目12番12号にケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社を設立
平成10年８月 本社を東京都港区西新橋一丁目６番15号に移転
平成11年２月
川崎市にあるデータセンタービル投資への支援。本案件の資金調達において、国内最初の不動産
ノンリコースローンをアレンジ。この物件からアセットマネジメント事業への本格参入
平成11年10月 米国ニューヨーク市５番街ティファニービル売買のブローカレッジ
平成12年２月
パシフィック債権回収株式会社（連結子会社）が、法務大臣から債権管理回収業の許可を取得
し、本格的に債権投資及び回収を開始
平成13年７月
大手生命保険会社との不動産投資ファンドを組成。初の国内顧客投資家からのアセットマネジメ
ント業務を受託
平成14年１月 本社を東京都港区新橋二丁目２番９号に移転
平成14年２月 大阪証券取引所ナスダックジャパン市場に株式を上場
平成14年８月 千葉県浦安市の大型物流倉庫（延床面積９千坪）の建設及び大手商社との共同投資による賃貸マ
ンションの開発に着手し、開発案件への取組を開始
平成14年10月 大阪市中央区本町四丁目4番25号本町三井ビル２階に大阪営業所を設置
平成15年８月 三井物産株式会社と業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施
平成15年11月 年金基金との不動産投資ファンドを組成し、アセットマネジメント業務を受託
平成15年12月 当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高1,000億円を突破
平成15年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成16年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成17年５月 ケネディクス株式会社に商号変更
平成17年５月 三井物産株式会社と三井住友信託銀行株式会社（旧中央三井信託銀行株式会社）との共同事業と
して取組んできた、国内初の物流施設特化型J-REITである日本ロジスティクスファンド投資法人
が東京証券取引所に上場
平成17年７月 ケネディクス不動産投資顧問株式会社（旧ケネディクス・リート・マネジメント株式会社、連結
子会社）が運用するケネディクス・オフィス投資法人（旧ケネディクス不動産投資法人）が東京
証券取引所に上場
平成18年１月
ケネディ・ウィルソン・インクの子会社で、集合住宅を投資対象とするアセットマネジメント会
社であるKW Multi-Family Management Group, Ltd.に20％の資本参加
平成18年９月 当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高5,000億円を突破
平成19年４月 豪州チャレンジャー社との共同事業として取組んできた、本邦不動産を投資対象とした不動産投
資信託(Listed Property Trust)であるChallenger Kenedix Japan Trustがオーストラリア証券取
引所に上場(投資口の現金償還を通じて、平成22年２月８日付で非上場の私募ファンド化)
平成20年８月
ドイツ投資家の資金により、資産規模約280億円からなる郊外型商業施設を中心に商業施設に特化
した私募ファンドの組成を実現
当社開発物件である「KDX豊洲グランスクエア」を有力機関投資家であるカーライル・グループが
平成21年６月
運用するファンドへ売却し、同時に本物件のアセットマネジメント業務を受託
平成21年９月 当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高9,000億円を突破
平成21年12月 アセットマネジメント業務の機能強化を目的とし、株式会社マックスリアルティーと業務提携
ケネディクス・アセット・マネジメント株式会社（連結子会社）を中心にアセットマネジメント
業務を再編
平成22年５月 更生会社パシフィックホールディングス株式会社等への支援実行開始
平成22年６月 当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高1兆円を突破
平成22年７月 伊藤忠商事株式会社と業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施
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年月 概要
平成23年12月 当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高1.1兆円を突破
ケネディクス不動産投資顧問株式会社(旧ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会
平成24年４月
社)が運用するケネディクス・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場
平成24年９月 更生会社パシフィックホールディングス株式会社等への当社支援が完了
東京都千代田区のオフィスビル(新生銀行旧本店ビル)について、アセットマネジメント業務を受
平成24年12月
託
平成25年９月 当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高1.2兆円を突破
平成25年10月 当社グループの組織再編を実施。ケネディクス・アドバイザーズ株式会社がケネディクス・ア
セット・マネジメント株式会社を吸収合併。その後、ケネディクス・アドバイザーズ株式会社及
びケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社をケネディクス・レジデンシャル・パート
ナーズ株式会社が吸収合併し、存続会社の商号をケネディクス不動産投資顧問株式会社へ変更
株式会社スペースデザインを子会社化
平成25年11月 ケネディクス・プライベート投資法人の登録を完了
平成26年３月 本社を東京都中央区日本橋兜町６番５号(現在地)に移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(ケネディクス株式会社)、子会社42社及び関連会社20社により構成されており、 当社グルー
プの事業は、(1)アセットマネジメント事業、(2)不動産投資事業、(3)不動産賃貸事業の３つの事業から成ります。
これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。
(1)アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業とは、当社の顧客たる不動産投資家に対し、不動産及び不動産担保付債権等への投資機
会や運用・管理サービス提供（アセットマネジメント）を通じて、不動産投資家に対してリターンを提供するもので
す。収益の源泉はこれらサービスの対価としてのフィー収入であり、大きく４つに分けられます。
① アクイジションフィー：不動産投資家への投資機会提供に関するフィー
不動産投資家のニーズに合わせ投資案件を発掘し、投資家が出資し組成したファンドで不動産等の取得を行
います。
― 不動産等の取得の際、取得額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。
② アセットマネジメントフィー：不動産の運用に関するフィー
― 不動産等の運用・管理を通して収益を維持・向上させ、資産価値向上を図ります。
― 保有物件の運用状況を不動産投資家に対し報告します。
これらのサービスの対価として、一般的に物件取得総額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領し
ます。
③ ディスポジションフィー：不動産等の売却と資本回収に関するフィー
― 不動産等の売却を行い、投下した資本の回収を図り利益を確保します。
― 物件売却の際、売却価格に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。
④ インセンティブフィー：投資リターンの実現に関するフィー
不動産等の売却を完了し、投資が完了した時点で、投資家と予め決められた目標リターンのハードルを超過
した部分のうち一定額をフィーとして受領します。
また、アセットマネジメント事業には、上記で挙げられた4つの代表的な収益源の他に、その他のフィー収入とし
て、不動産の仲介を行うことによる仲介手数料を受領するブローカレッジフィー、当社の不動産投資ノウハウを利用
したコンサルティングやアドバイザリーに対してフィーを受領するコンサルティングフィー等があります。
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(2)不動産投資事業
不動産投資事業とは、当社グループによるファンド組成を円滑に行うため、ファンドに組み入れるための不動産の
一時保有のほか、ファンドと当社グループとの利害関係を一致させるための共同投資等、自己の資金をもって不動産
投資を行うものです。また、当社における純投資を目的として、債権投資を行うことがあります。この事業の収益は
下記にまとめられます。
① 賃貸事業収益
― 販売用不動産として保有する不動産から得られる賃貸収益です。
② 不動産売却収益
― 販売用不動産を売却することで得られる収益です。
③ 匿名組合分配損益
ᔀ 当社はアセットマネジメント事業の推進のため、当社が組成しアセットマネジメントを行っているファンド
に対し、顧客である不動産投資家とともに少額投資を行うことがあります。
― 匿名組合分配損益は、ファンドに発生した損益のうち、当社持分に対応する部分が計上されます。
④ 棚卸資産評価損
― 当社が保有する販売用不動産は、四半期毎に時価評価を行っております。
― 販売用不動産の簿価より時価が下回っている場合、その差額は棚卸資産評価損として計上されます。
⑤ 債権売却損益・回収損益
― 当社は、不動産投資に関するノウハウを利用した、債権投資を行っています。
― 取得した債権を売却・もしくは回収した場合に損益が発生した場合に計上されます。
(3)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業とは、主に当社が長期保有を目的に、固定資産として保有する土地・建物について、それを賃貸す
る事業であり、不動産事業収益が計上されます。今後、リーシング強化による稼働率の向上や、不動産管理の合理化
を通じた賃貸事業に係る費用を低減させることで、収益率の向上を図り保有資産の価値向上を実現して参りたいと考
えております。
当社グループの状況を図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社が組成した不動産
ファンドのアセットマネ
アセットマネジ
ケネディクス不動産投資顧
ジメント事業及び不動産
東京都中央区 100 100.0 ―
問㈱（注）６、７
メント事業
投資信託の運用事業
役員の兼任３名
当社の関係会社等から不動
パシフィック債権回収㈱
東京都千代田区 500 不動産投資事業 49.0 ― 産担保付債権回収管理業務
（注）３
を受託
千米ドル
米国カリフォル 米国における不動産投資案
Kenedix Westwood, LLC
不動産投資事業 100.0 ―
ニア州 件の発掘及び不動産投資
26,073
不動産に関する運営業務の
受託等
㈱スペースデザイン 東京都港区 90 不動産賃貸事業 99.0 ―
役員の兼任１名
匿名組合シャテルドン・イ
不動産投資における投資
ンベスターズ・ワン 東京都中央区 4,869 不動産投資事業 ― ―
ビークル
（注）２、３、５
匿名組合シャテルドン・イ
不動産投資における投資
ンベスターズ・ツー 東京都中央区 5,125 不動産投資事業 ― ―
ビークル
（注）２、３
匿名組合ロゼオ （注） 不動産投資における投資
東京都中央区 4,968 不動産賃貸事業 ― ―
２、３ ビークル
匿名組合ケイダブリュー・
不動産投資における投資
プロパティ・シックス 東京都中央区 5,114 不動産賃貸事業 ― ―
ビークル
（注）２、３
匿名組合エイチケイディー 不動産投資における投資
東京都中央区 4,677 不動産賃貸事業 ― ―
エックス （注）２、３ ビークル
匿名組合KRF25 （注）２、 不動産投資における投資
東京都中央区 4,789 不動産賃貸事業 ― ―
３ ビークル
その他27社 ―
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議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(持分法適用関連会社)
三井物産ロジスティクス・ アセットマネジメ
東京都千代田区 150 20.0 ― 不動産投資信託の運用事業
パートナーズ㈱ ント事業
当社から不動産物件調査業
務等を受託
㈱アセット・ワン 東京都千代田区 100 不動産投資事業 30.0 ―
役員の兼任１名
当社から不動産ブローカ
レッジ業務、債権評価のた
㈱クレス 東京都千代田区 30 不動産投資事業 30.0 ―
めの担保不動産評価等を受
託
KW Multi-Family
当社の米国不動産投資にお
米国カリフォルニ アセットマネジメ
Management Group,
― 20.0 ― ける案件発掘及びアセット
ア州 ント事業
マネジメント
(20.0)
LLC (注) ４
その他16社 ―
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 支配力基準により子会社に含まれています。
４ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
５ 匿名組合シャテルドン・インベスターズ・ワンについては、営業収益(連結会社間の内部売上高を除く)の連結
営業収益に占める割合が10％を超えておりますので、下記に同社の主要な損益情報等を記載しております。な
お、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主要な損益情報等 ① 営業収益 6,940百万円
② 経常利益 1,203百万円
③ 当期純利益 1,203百万円
④ 純資産額 4,869百万円
⑤ 総資産額 4,926百万円
６ グループ会社の組織再編に伴い、連結子会社であったケネディクス・アドバイザーズ㈱は、平成25年10月１日
付で、同じく連結子会社であったケネディクス・アセット・マネジメント㈱を吸収合併いたしました。その
後、当社は、同日付で、ケネディクス・アドバイザーズ㈱の投資助言契約に基づく事業を吸収分割いたしまし
た。
７ 上記６に続き、連結子会社であるケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ㈱は、同日付で、ケネディク
ス・アドバイザーズ㈱及びケネディクス・オフィス・パートナーズ㈱を吸収合併し、ケネディクス不動産投資
顧問㈱に商号変更いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成25年12月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
アセットマネジメント事業 133
不動産投資事業 2
不動産賃貸事業 55
全社(共通) 39
合計 229
(注) １ 従業員数については、就業人員を記載しており、受入出向者数を含めております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３ 従業員数の増加は主に㈱スペースデザインを子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(平成25年12月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
108 40.4 5.6 8,891
セグメントの名称 従業員数(名)
アセットマネジメント事業 54
不動産投資事業 2
不動産賃貸事業 13
全社(共通) 39
合計 108
(注) １ 従業員数については、就業人員を記載しており、受入出向者数を含めております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
４ 従業員数の増加は主に組織再編によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和や各種経済政策を受けて消費・生産・企業収
益・雇用等の各指標が改善し、デフレ脱却へ向け着実に前進しつつあります。
また、オリンピック・パラリンピックが2020年（平成32年）に東京で開催されることが決定し、不動産業に代表
される内需産業の業績寄与への期待が高まったほか、米国の金融緩和政策が当面継続するとの観測に基づき年度後
半にかけて株式市場がさらに活況となり、東証株価指数は年初来比51％の上昇となりました。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業におきましては、活発な物件売買取引が行われた結果、J-REIT市
場での年初来の資産取得総額は約2.2兆円となり、平成18年の２兆円弱を上回って過去最高を記録しました。ま
た、平成25年９月に発表された同年の基準地価（都道府県地価調査）においては、三大都市圏の商業地地価が５年
ぶりに上昇に転じるなど、大都市を中心とした地価の回復が見受けられます。さらにAクラスオフィスビルを中心
として平均空室率の低下や平均月額賃料の反転が見られる等、本格的な市況の回復の兆しが見受けられます。
こうした中、当社グループの収益基盤を安定的かつ強固にするために、中期経営計画において、①受託資産残高
（AUM）拡大による安定的な収益基盤の一層の強化、②共同投資の積極化による投資リターンの追求、③アセット
マネジメント事業の強化やM&A等への対応を視野に入れた体制の整備、④平成26年12月期の決算に基づいた早期配
当再開という目標を掲げました。
上記目標に基づき、ⅰ.ケネディクス不動産投資顧問株式会社が運用するケネディクス・レジデンシャル投資法
人及びケネディクス・オフィス投資法人(旧ケネディクス不動産投資法人)の公募増資とそれに伴う資産取得や新規
私募ファンドの立ち上げ等によるAUM1.2兆円の達成、ⅱ.共同投資を中心とした自己勘定投資やAUM 拡大等を含む
当社の事業拡張に向けた戦略投資資金の確保を企図して行った当社公募増資等による178億円の資金調達、ⅲ-1.株
式会社スペースデザインの子会社化による新たな不動産ノンアセットビジネスへの取組み、及び、ⅲ-2ケネディク
ス・プライベート投資法人による新たな投資家開拓のための体制構築等、諸施策を着実に実行し、当社のビジネス
は順調に拡大を続けております。
当連結会計年度において当社グループは、上記中期経営計画に基づき、オフィスビルや住宅等への共同投資を実
施するとともにそれら物件のアセットマネジメント業務を受託し、変化の激しい市場の動向を迅速かつ的確にとら
えながら着実に受託資産の拡充を図りました。その一方で、引き続き受託資産の売却を進めた結果、受託資産の総
額は1兆2,063億円となり、前連結会計年度末比で885億円の純増となりました。
財務面につきましては、借入条件の改善等により支払利息を前年同期比1,221百万円減少（前年同期比43.9％減
少）させる等、財務コストの削減及び財務体質の強化を着実に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比7.2％増加の 22,456 百万円となり、営業利益、経常利益はそれ
ぞれ 6,914 百万円（前年同期比18.5％増）、 4,878 百万円（前年同期比109.5％増）、当期純利益は 1,985 百万円（前
年同期は10,128百万円の純損失）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、アセットマネジメントフィーが安定して推移したものの、積極的に
自己勘定保有物件の売却を進めた結果、各ファンドで発生する運用報酬等のグループ間の内部取引が減少したた
め、営業収益が前年同期と比較して13百万円減少しました。この結果、営業収益は7,233百万円（前年同期比0.2％
減）、営業利益は3,900百万円（同6.8％減）となりました。
②不動産投資事業
不動産投資事業につきましては、棚卸資産に計上していた自己勘定保有物件の売却益や商業用不動産担保証券
（Commercial Mortgage Backed Securities）の償還益等により、営業収益は9,393百万円（前年同期比65.3％
増）、営業利益は2,085百万円（前年同期は782百万円の損失）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、当第4四半期より株式会社スペースデザインが連結子会社として加わり、マス
ターリース賃料等新たな収益を計上しましたが、自己勘定保有物件の売却を引き続き積極的に進めたため、前年同
期と比較して賃貸収入は減少しました。その結果、営業収益は6,476百万円（前年同期比27.1％減）、営業利益は
1,829百万円（同42.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により2,787百万円減少し、投資活動により 8,947 百万円、
財務活動により 9,036 百万円増加しました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会
計年度末に比べ、15,170百万円増加し、 29,622 百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、2,787百万円（前年は10,545百万円の収入）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益が 2,734 百万円発生したほか、匿名組合出資金の増減額が 1,879 百万
円、買取債権の増減額が 1,270 百万円あった一方で、たな卸資産の増減額が10,691百万円あったことによるもので
あります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、 8,947 百万円（前年度比71.4％減）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の売却による収入が 16,447 百万円あった一方で、無形固定資産の取得が2,276百万円、投
資有価証券の取得が2,095百万円あったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、 9,036 百万円（前年度は37,108百万円の支出）となり
ました。これは主に、新株式の発行による収入が 17,647 百万円あった一方で、長期借入金の純額の減少が7,010百
万円あったことによるものであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループは、アセットマネジメント事業、不動産投資事業、不動産賃貸事業を主体としており、生産実績を
定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度
(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
アセットマネジメント事業 6,586 103.0
不動産投資事業 9,393 165.3
不動産賃貸事業 6,476 72.9
合計 22,456 107.2
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
相手先
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
コスモ石油株式会社 2,863 13.7 5,818 25.9
3. 金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
当連結会計年度においては、ケネディクス不動産投資顧問株式会社が運用するケネディクス・レジデンシャル投
資法人及びケネディクス・オフィス投資法人(旧ケネディクス不動産投資法人)の公募増資とそれに伴う資産取得等
により受託資産残高(AUM)は1.2兆円となり、中期経営計画の達成に向けて順調に推移しております。当社グループ
は、このような変化を好機であると捉え、受託資産残高(AUM)成長によるフィー収入獲得機会の創出に積極的に取り
組み、以下のような重点施策を推進し、本業であるアセットマネジメント事業を強化してまいります。
① 受託資産残高（AUM）拡大による安定的な収益基盤の強化
・ 当社関連REIT(ケネディクス・オフィス投資法人(旧ケネディクス不動産投資法人)、ケネディクス・レジデ
ンシャル投資法人、ケネディクス・プライベート投資法人及び日本ロジスティクスファンド投資法人)の成
長をサポート
・ 開発型ファンド、REIT向けブリッジファンド、その他私募ファンドを中心としたファンドの組成を強化
・ オペレーショナルアセット(ヘルスケア施設、商業施設、ホテル等)への取組みを強化
② 共同投資の積極化による投資リターンの追求
・ エクイティ運用部による自己勘定投資の積極化及びモニタリングの強化
・ 開発型案件（物流施設、住宅、ヘルスケア施設等）への顧客投資家との共同投資
・ REIT向けブリッジファンドへの顧客投資家との共同投資
・ その他私募ファンドへの顧客投資家との共同投資
・ 共同投資とバランスのとれた当社単独投資
③ その他体制整備等
・ 投資家開拓チームによる顧客投資家開拓の強化
・ 国内資金による海外不動産投資のための体制構築
・ 当社株主価値増大のための戦略的な買収等の機会確保
また、急速に変化していく不動産市場においては、最新の情報、最新のスキームの習得が必要であり、優秀なス
タッフの充実が重要であります。そのために、従業員の士気の維持・向上に努め、継続的に優秀な人材を確保して
いく方針です。
金融商品取引法の施行に代表される当業界に対する規制に対しては、その動向を正確に把握し、的確で十分なコ
ンプライアンス体制を構築してまいります。
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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を把
握した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。文中の将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の悪化
当社グループは不動産投資に関連するサービスの提供及び不動産の運営管理等を行っておりますが、国内外の
金融・政治情勢等に起因して経済情勢が悪化し、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇
や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 投資対象の評価損、減損損失等について
当社は、自己勘定投資による不動産取得及び当社グループが組成する不動産ファンドへの投資を行っておりま
す。これら投資対象の価値の毀損等により対象となる不動産につき評価損若しくは減損損失又は当該不動産売却
時において売却損等を計上することとなった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 資金調達について
当社グループは、事業に必要な資金について、主に金融機関からの借入れや社債の発行により調達を行ってお
り、金融機関からの借入れについては、相当程度についてリファイナンスを行ってきております。しかし、金融
情勢の悪化又は政治情勢等により金融機関が貸出しを圧縮した場合、金融機関との関係が悪化した場合又は当社
信用力の市場評価（当社の信用格付を含みます。）が著しく低下した場合等には、リファイナンスが実行できな
くなる可能性や、必要な資金を調達するため不利な条件で当社グループ保有不動産等の売却を余儀なくされる可
能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 不動産市場の流動性について
経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産市場全体の流動性が低下する可能性があり、当社又は当社グ
ループが組成する不動産ファンドが保有する不動産を売却できなくなる可能性や想定通りの時期に売却できなく
なる可能性、又は計画よりも低い価格での売却を余儀なくされる可能性もあります。このような場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 財務制限条項
当社グループの一部の借入契約には、財務制限条項が付されています。これらの条項に抵触し期限の利益喪失
請求が行われた場合には、当該借入金だけでなくいわゆるクロス・デフォルト条項に基づき他の借入金及び当社
が発行した社債も一括して返済する必要が生じるなど当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、当社を借入人とする特定のシンジケートローン契約及び借入契約においては、各本決算期、第２四半
期における連結の損益計算書上の経常損失を計上しないこと等を内容とする財務制限条項が付されております。
今後、これらの財務制限条項に抵触した場合に、シンジケートローン契約及び借入契約の貸付人より期限の利益
を喪失しないために必要な同意を得られる保証はなく、必要な同意を得られなかった場合、当社グループの経営
又は業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 競合
当社の事業であるアセットマネジメント事業、不動産投資事業、不動産賃貸事業において提供する不動産ファ
ンドは、各種金融商品、投資対象商品との運用パフォーマンスの比較競争にさらされることも予想され、不動産
ファンドが他の投資対象との比較において相対的に魅力が低下した場合には、当社グループの業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。特に、今後、不動産市場が早期に回復する場合は、その回復に伴い競争が激化する可能
性があります。
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(7) 金利水準の動向
将来において、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、不動
産価格の下落等の事象が生ずる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材・人員の確保
当社グループが今後も不動産投資に関する高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくた
めには、優秀な人材の確保が不可欠となります。当社はこのような認識のもと必要に応じて優秀な人材を採用し
ていく方針でありますが、当社の求める人材・人員が十分に確保できない場合、または現在在職している人材が
大量に流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、業績にも悪影響を与える可能性が
あります。
(9) 各種規制変更のリスク
当社グループは、現時点の各種規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しておりますが、将
来において各種規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。当社
グループが規制を受ける主なものは、金融商品取引法、宅地建物取引業法、投資信託及び投資法人に関する法
律、土壌汚染対策法、債権管理回収業に関する特別措置法、貸金業法、建築士法等があります。
なお、金融商品取引法の施行により、当社グループが運用する不動産ファンドについても、当該法律による規
制を受けることとなっておりますが、今後の更なる法令改正や解釈・運用の動向によっては、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 不動産所在地の集中及び災害による投資不動産の価値の毀損リスク
当社グループが投資、保有又は資産運用を受託している不動産の多くは東京周辺に集中しており、東京の経済
状況が悪化した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、東京周辺を含む
当該不動産所在地域において、地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損
する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 中期経営計画について
当社グループは平成25年２月に、平成25年12月期を初年度とする３か年の中期経営計画(平成25年８月及び平成
26年２月の一部見直しを含む)を策定いたしました。この中期経営計画では、①受託資産残高（AUM）の拡大によ
る安定的な収益基盤の強化、②共同投資の積極化による投資リターンの追求、③アセットマネジメント事業の強
化やM&A等への対応を視野に入れた体制整備および④平成26年12月期の決算に基づいた早期配当再開を基本方針と
し、これらの実現のため諸施策を推進する所存です。
当社グループは、中期経営計画の実現に向け、今後も諸施策を進めていく所存ですが、今後の事業経営、資金
調達の状況、不動産市場の流動性、その他経済情勢による外部環境要因等によっては、当該計画を実現できない
可能性があります。
(12) 不動産の瑕疵等に関するリスク
当社グループが主たる投資対象としている不動産には、権利関係や土壌、建物の構造等について、瑕疵や欠陥
等が存在している可能性があります。当社グループでは、物件取得前には十分なデューデリジェンスを実施して
おりますが、物件取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、当社グループにおいてこれを治癒するため
の想定外の費用負担が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(13) M＆A、資本提携等
当社グループでは、アセットマネジメント受託残高の拡大や投資対象不動産の多様化に結びつき、既存事業と
のシナジー効果が認められる場合には、M＆Aや資本提携等も事業拡大の有力な手段として位置付けております。
M＆Aや資本提携を実行する場合には、事前に十分な調査を実施し、各種のリスク低減に努める所存ですが、こ
れらを実施した後に、偶発債務等が発見されたり、相手先及び当社が期待通りの成果をあげられない可能性があ
り、この場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) 連結の範囲決定に関する事項
当社グループが組成・運用する私募ファンドの大部分は、匿名組合契約を用いたストラクチャーによってお
り、一般に、この匿名組合の営業者の出資持分は一般社団法人等が保有する形で倒産隔離を図っております。当
社グループが属する不動産ファンド及び債権投資ファンド業界においては、連結の範囲決定に関して、当該スト
ラクチャーにおけるアセットマネジメント契約やサービサー契約等に対する支配力及び影響力の判定について、
未だ会計慣行が定まっていない状態であると認識しております。
平成18年９月８日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企
業会計基準委員会実務対応報告第20号・最終改正平成23年３月25日）が公表されたことに伴い、当社グループ
は、平成18年度12月期より当該実務対応報告を適用しております。現状、各ファンド及びSPCごとに、アセットマ
ネジメント契約や匿名組合契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会
社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、SPCに関する連結範囲決定方針について、当社が採
用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更
が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 個人情報の管理について
当社グループは、テナントなどの個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており適切な方法に
より保管しております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場
合、損害賠償等による費用が発生する可能性がある他、当社グループの事業上の信用を害する場合があり、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務提携
① 株式会社マックスリアルティーとの基本合意書
当社は平成21年12月１日付で株式会社マックスリアルティーとの間で業務提携に係る基本合意書を締結いたしまし
た。
当該業務提携は、アセットマネジメント事業の更なる強化を図るべく、株式会社ザイマックスと株式会社三井住友
銀行等の出資により設立された株式会社マックスリアルティー及び当社が持つ専門的な不動産運用ノウハウ・資金調
達ノウハウ・情報ネットワークなど、経営資源を互いに活用することにより、選別化が進む不動産アセットマネジメ
ント業界のなかで、より優位なポジションを早期に確立することを目的とするものであります。
業務提携に係る基本合意書の内容は以下のとおりであります。
相手方の名称 契約内容 契約期間
株式会社マックスリアルティー ① 共同での新規ファンド組成及び運営等に関す 自 平成21年12月
る事業
至 平成26年12月
② 投資家に対するコンサルタント業務
（自動更新）
③ 上記に付随する事業
② 伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約書
当社は平成22年７月15日付で伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に係る契約書を締結いたしました。
当該資本・業務提携は、伊藤忠商事株式会社及び当社それぞれが有するネットワーク力、情報力等を背景として、
不動産ファンドの組成やアセットマネジメント業務に関するノウハウの共有・発展を図る等、両社の経営資源を有効
に活用することによって、将来に向けての当社の業容拡大に資するものとすべく、両社における協業によるシナジー
効果の共有を目的とするものであります。
資本・業務提携に係る契約書の内容は以下のとおりであります。
相手方の名称 契約内容 契約期間
伊藤忠商事株式会社 ① ケネディクス・オフィス投資法人（旧ケネ 自 平成22年７月
ディクス不動産投資法人）向けのウェアハウ
至 平成26年７月
ジングファンド、底地を取得対象とするファ
（自動更新）
ンドなど新規不動産ファンドの共同組成の検
討
② アセットマネジメント関連業務における人材
交流の推進
③ 国内外投資家ネットワークに関する情報共有
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(2) 不動産投資信託（J-REIT）等のサポートに関する契約
① ケネディクス・オフィス投資法人（旧ケネディクス不動産投資法人。以下同じ。）との覚書
ケネディクス・オフィス投資法人の継続的な外部成長をサポートすることを目的として、当社、当社の子会社であ
るケネディクス不動産投資顧問株式会社（旧ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社）及びケネディクス・
アドバイザーズ株式会社（会社分割後、吸収合併により消滅。以下同じ。）は、平成19年４月９日付でケネディク
ス・オフィス投資法人との間で、「不動産情報提供等に関する覚書」を締結していましたが、組織再編に伴い、当
社、当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社（ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式
会社がケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社を合併して改
称。）は、平成25年10月1日付でケネディクス・オフィス投資法人と、新たに同名称の覚書を締結しました。
相手方の名称 契約内容 契約期間
ケネディクス・オ ①外部から入手した不動産売却情報及び当社グループの自己投 自 平成25年10月
フィス投資法人 資不動産並びに当社グループが運用する特定の私募ファンドが
至 平成26年10月
保有する不動産の売却にあたっては、他の者に対する提供に遅
（自動更新）
れることなく、当該売却情報をケネディクス・オフィス投資法
人の資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社
に提供する。
ただし、ケネディクス・オフィス投資法人が建築基準法上の用
途の面積のうち事務所用途が最大であるオフィスビルを投資対
象の中心とする方針を継続する限り、オフィスビル以外につい
ては本覚書の規定を適用しない。
②当社は、ケネディクス不動産投資顧問株式会社から将来にお
けるケネディクス・オフィス投資法人での取得機会の確保を目
的として、ウェアハウジングファンドの組成の依頼を受けた場
合はこれを検討する。
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② ケネディクス・レジデンシャル投資法人との覚書
ケネディクス・レジデンシャル投資法人の継続的な外部成長をサポートすることを目的として、当社、当社の子会
社であるケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社は、平
成23年12月13日付でケネディクス・レジデンシャル投資法人との間で、「不動産情報提供等に関する覚書」を締結し
ていましたが、組織再編に伴い、当社、当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社（ケネディクス・
レジデンシャル・パートナーズ株式会社がケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社及びケネディクス・アド
バイザーズ株式会社を合併して改称。）は、平成25年10月1日付でケネディクス・レジデンシャル不動産投資法人
と、新たに同名称の覚書を締結いたしました。
相手方の名称 契約内容 契約期間
ケネディクス・レ ①外部から入手した不動産売却情報及び当社グループの自己投 自 平成25年10月
ジデンシャル投資 資不動産並びに当社グループが運用する特定の私募ファンドが
至 平成26年10月
法人 保有する不動産の売却にあたっては、他の者に対する提供に遅
（自動更新）
れることなく、当該売却情報をケネディクス・レジデンシャル
投資法人の資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株
式会社に提供する。
ただし、ケネディクス・レジデンシャル投資法人が建築基準法
上の用途の面積のうち住居用途が最大である居住用施設及び底
地を投資対象の中心とする方針を継続する限り、居住用施設以
外については本覚書の規定を適用しない。
②当社は、ケネディクス不動産投資顧問株式会社から将来にお
けるケネディクス・レジデンシャル投資法人での取得機会の確
保を目的として、ウェアハウジングファンドの組成の依頼を受
けた場合はこれを検討する。
③ 日本ロジスティクスファンド投資法人との協定書
当社及び当社の関連会社である三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社は、平成17年３月18日付けで日本
ロジスティクスファンド投資法人との間で、「物流不動産取得のサポートに関する協定書」を締結いたしました。
相手方の名称 契約内容 契約期間
日本ロジスティク ①当社は、日本ロジスティクスファンド投資法人の投資基準を 自 平成17年３月
スファンド投資法 満たす不動産に関する情報を入手した場合、同投資法人の資産
至 平成26年３月
人 運用会社である三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会
（自動更新）
社に適切と判断する情報を速やかに通知する。
②通知を受けた不動産の購入を意図する三井物産ロジスティク
ス・パートナーズ株式会社に対し、当社は購入対象不動産の取
得に関して優先交渉権を付与し、又は第3者に付与せしめるよう
努力する。
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(3) 借入契約
① 株式会社三井住友銀行とのローン契約
当社は平成25年11月29日付で、株式会社三井住友銀行を貸付人として、11,200百万円の融資契約書を締結いたしま
した。
借入額 借入期間 資金使途
自 平成25年11月29日
11,200百万円 既存借入の返済
至 平成28年11月30日
② 三井住友信託銀行株式会社とのローン契約
当社は平成25年11月29日付で、三井住友信託銀行株式会社を貸付人として、1,000百万円の金銭消費貸借契約証書
を締結いたしました。
借入額 借入期間 資金使途
自 平成25年11月29日
1,000百万円 運転資金
至 平成28年11月30日
③ 株式会社日本政策投資銀行とのローン契約
当社は平成24年９月28日付で、株式会社日本政策投資銀行を貸付人として、1,000百万円の金銭消費貸借契約証書
を締結いたしました。
借入額 借入期間 資金使途
自 平成24年９月28日
1,000百万円 運転資金
至 平成27年９月30日
④ 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行等とのシンジケートローン契約
当社は平成25年３月26日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社三菱東京UFJ銀行をコ・アレン
ジ ャーとして、金融機関９社との間で5,454百万円のシンジケートローン契約書を締結いたしました。
借入額 借入期間 資金使途
自 平成25年３月29日
5,454百万円 自己勘定における長期保有目的不動産
至 平成30年３月30日
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。
(1) 財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（平成24年12月31日） （平成25年12月31日）
項目
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
流動資産合計 28,536 49,763 21,226
固定資産合計 97,733 98,635 901
資産合計 126,270 148,398 22,128
流動負債合計 20,855 13,253 △7,602
固定負債合計 49,343 60,803 11,460
負債合計 70,199 74,056 3,857
純資産合計 56,071 74,341 18,270
有利子負債 63,623 66,025 2,402
(うちノンリコースローン) (21,640) (28,347) (6,707)
流動比率(％) 136.8 375.5 238.7
自己資本比率(％) 40.2 48.0 7.8
(資産)
当連結会計期年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 22,128 百万円増加し、 148,398 百万円となりまし
た。これは主に自己勘定保有物件を新たに取得したこと並びに株式発行により資金調達をしたことによるものであ
ります。
(負債)
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて 3,857 百万円増加し、 74,056 百万円となりました。これは主
に上記の新規自己勘定保有物件の取得に伴うノンリコースローンの増加によるものであります。また、リファイナ
ンスの実施によって期間を長期化する等借入条件を改善して、財務体質の健全化を積極的に進めてまいりました。
(純資産)
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて 18,270 百万円増加し、 74,341 百万円となりました。これ
は主に新株式を発行したことによる資本金及び資本剰余金の増加のほか、当期純利益の発生によるものでありま
す。
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(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は 22,456 百万円となり、前連結会計年度に比べ1,498百万円増加しておりま
す。これをセグメント及びその内訳別でみると次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
増減
項目
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
アクイジションフィー 1,676 1,698 21
アセットマネジメントフィー 4,060 4,211 151
アセットマネジメ ディスポジションフィー 234 274 39
ント事業
インセンティブフィー 415 67 △347
その他 859 980 120
計 7,246 7,233 △13
賃貸事業収益 899 971 72
不動産売却収益 4,220 7,193 2,973
不動産投資事業
匿名組合分配損益 103 153 49
その他 459 1,074 615
計 5,682 9,393 3,710
賃貸事業収益 8,878 5,753 △3,124
不動産賃貸事業
その他 2 723 720
計 8,880 6,476 △2,404
セグメント間の内部営業収益又は振替高 △852 △647 205
合計 20,957 22,456 1,498
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「１．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は総額11,881百万円であり、主に不動産賃貸事業における改修工事及び賃貸用
不動産の取得によるものであります。
セグメント別の内訳は下記の通りであります。
アセットマネジメント事業 146百万円
不動産投資事業 2百万円
不動産賃貸事業 11,680百万円
全社共通 52百万円
合計 11,881百万円
当連結会計年度において、下記の主要な設備を売却しております。
前連結会計年度
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 売却時期 末帳簿価額
(所在地) 名称
(百万円)
匿名組合ケイダブ
レガーロ東桜
リュー・プロパティ・セ 不動産賃貸事業 賃貸用不動産 平成25年８月 2,577
（愛知県名古屋市東区東桜）
ブン
池袋261ビル
匿名組合KRF35 不動産賃貸事業 賃貸用不動産 平成25年11月 5,311
（東京都豊島区池袋二丁目）
ソシオ湖南若竹町
㈲ケイダブリュー・プロ
不動産賃貸事業 賃貸用不動産 平成25年12月 542
パティ・ナイン
（滋賀県湖南市）
ソシオ刈谷東新町他
匿名組合遠州キャピタ
不動産賃貸事業 賃貸用不動産 平成25年12月 2,420
ル・ツー
（愛知県刈谷市他）
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（平成25年12月31日現在）
事務所
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数 賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） (名) (年間)
建物及び
その他 合計
(百万円)
構築物
アセットマネジ
メント事業、不
本社事務所
建物附属設備及び情
動産投資事業、 55 57 112 102 34
報通信機器
（東京都中央区)
不動産賃貸事
業、全社
アセットマネジ
大阪事務所
メント事業、不 建物附属設備及び情
10 1 12 6 3
動産投資事業、 報通信機器
（大阪市中央区)
不動産賃貸事業
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
（平成25年12月31日現在）
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
(名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
ビュレックス虎ノ
3,560
門他
㈱スペースデザイン 不動産賃貸事業 賃貸用不動産 3,967 1 7,529 36
(2,972)
(東京都港区他)
大発地所ビル他
ケネディクス・デベ 4,026
不動産賃貸事業 賃貸用不動産 3,226 0 7,253 ―
ロップメント㈱ (2,621)
(静岡県浜松市他)
札幌千代田ビル他
匿名組合ケイダブ
2,774
リュー・プロパ 不動産賃貸事業 賃貸用不動産 1,997 ― 4,772 ―
(北海道札幌市北区
(2,591)
ティ・シックス
他)
東山ビル他
匿名組合ケイダブ
1,032
リュー・プロパ 不動産賃貸事業 賃貸用不動産 766 0 1,799 ―
(愛知県名古屋市千
(8,309)
ティ・ツー
種区他)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
大阪事務所は、平成26年３月末に本社事務所へ統合することを予定しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成25年12月31日) (平成26年３月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 265,658,200 265,658,200 単元株数は100株であります。
（市場第一部）
計 265,658,200 265,658,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成25年４月23日取締役会決議
当事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成25年12月31日) (平成26年２月28日)
新株予約権の数 2,578個（注１） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 257,800株（注１） 同左
行使により交付を受けること
ができる
新株予約権の行使時の払込金額 同左
株式１株につき１円
平成28年５月17日～平成31年
新株予約権の行使期間 同左
５月16日
発行価格 685円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額
資本組入額 342.5円
新株予約権者が新株予約
権を放棄した場合、当該新
株予約権を行使することが
できない。
新株予約権の行使の条件 同左
その他の条件は、当社と
新株予約権の割り当てを受
けたものとの間で締結した
「新株予約権割当契約書」
で定めるところによる。
譲渡による新株予約権の
取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の決議による承認を要
するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２） 同左
(注) １．平成25年７月１日付の単元株式制度の採用に伴い、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株
(１単元)となっております。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与
株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
２. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
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る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つ き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記
(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とす
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別
途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2） 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得につ
いて当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議に
よってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成21年10月26日
575,000 1,211,982 9,195 23,787 9,195 24,046
(注)１
平成22年８月３日
1,019,204 2,231,186 7,089 30,876 7,089 31,135
(注)２
平成22年８月４日
60,000 2,291,186 445 31,322 445 31,581
(注)３
平成25年７月１日
226,827,414 229,118,600 ― 31,322 ― 31,581
(注)４
平成25年９月19日
35,300,000 264,418,600 8,612 39,934 8,612 40,194
(注)５
平成25年９月30日
1,239,600 265,658,200 302 40,237 302 40,496
(注)６
(注) １ 有償国内一般募集増資（36,267株）及び有償海外募集増資（394,118株）
並びに有償米国私募増資（144,615株）
発行価格総額 19,176百万円
発行価額総額 18,128百万円
資本組入額総額 9,195百万円
２ 有償一般募集増資
発行価格 14,855円
引受価額 13,911円
資本組入額 6,955.5円
３ 有償第三者割当増資
割当先：伊藤忠商事株式会社
発行価格 14,855円
引受価額 14,855円
資本組入額 7,427.5円
４ 平成25年６月30日の株式名簿に記載された株主に対し、所有株式数１株につき100株の割合で分割しまし
た。
５ 有償一般募集（公募による新株発行）
発行価格 514円
引受価額 487.98円
資本組入額 243.99円
６ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 SMBC日興証券株式会社
発行価格 487.98円
引受価額 487.98円
資本組入額 243.99円
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(6) 【所有者別状況】
（平成25年12月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況（株）
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 33 60 407 153 91 58,726 59,470 ―
(人)
所有株式数
― 513,131 319,495 77,849 495,243 2,618 1,248,204 2,656,540 4,200
(単元)
所有株式数
― 19.31 12.03 2.93 18.64 0.10 46.99 100.00 ―
の割合(％)
（注）上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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(7) 【大株主の状況】
（平成25年12月31日現在）
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
ニー
U.S.A. 12,136,150 4.57
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11号１号）
京支店 カストディ業務部）
日本証券金融株式会社 東京都中央区茅場町一丁目２番10号 9,779,000 3.68
セントラル短資株式会社 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号 9,400,000 3.54
楽天証券株式会社 東京都品川区東品川四丁目12番３号 7,210,800 2.71
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 6,230,200 2.35
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,346,900 2.01
株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,221,200 1.97
会社（証券投資信託口）
エスアイエックス エスアイエ
BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN
ス エルテイーデイー（常任代
SWITZERLAND 4,517,500 1.70
理人 株式会社三菱東京UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
行）
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,925,500 1.48
マネックス証券株式会社 東京都千代田区麹町二丁目４番１号 3,432,100 1.29
計 ― 67,199,350 25.30
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6,230,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,346,900株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 5,221,200株
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（平成25年12月31日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,656,540 ―
265,654,000
単元未満株式 4,200 ― ―
発行済株式総数 265,658,200 ― ―
総株主の議決権 ― 2,656,540 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 平成25年４月23日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)３名 当社従業員45名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、当社の業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針
としており、配当政策にあたっては、業績の動向、将来の成長のための内部留保の充実及び配当性向等を総合的に勘
案して配当額を決定しております。
当社グループは当連結会計年度において、中期経営計画に基づき、安定的に利益を計上できる収益構造の構築に努
めた結果、19億円の当期純利益を計上いたしました。
しかしながら、当社が配当を行うためには、当社単体の貸借対照表における利益剰余金が△117億円であり、配当を
行うことができないため、誠に遺憾ではございますが、当連結会計年度の配当は無配とさせていただきます。
また、次期の配当につきましては、当社定時株主総会における承認決議その他の手続きを経て、資本準備金の額の
減少及び欠損の補填のためのその他資本剰余金の利益剰余金への振り替えがなされたこと等により、分配可能額が確
保されることを前提として、年３円(中間配当は予定しておりません)を予定しております。中期経営計画を遂行し、
安定的に利益が計上できる収益構造の構築を行い、アセットマネジメント業務における安定的な利益を基準とした配
当を行うことを目指していきます。なお、期末配当については、定時株主総会決議により決定いたしますが、当社は
取締役会の決議をもって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。た
だし、現在のところ、中間配当は行っておらず、期末配当のみを実施する方針であります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年12月 平成24年12月 平成25年12月
84,900
最高(円) 59,900 36,300 26,540 21,800
※619
18,520
最低(円) 5,030 12,210 7,890 7,330
※405
(注) 1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.※印は株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成25年７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高(円) 619 555 586 587 574 551
最低(円) 410 405 440 460 468 480
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和57年４月 三菱商事株式会社入社
平成２年４月 安田信託銀行株式会社入社
平成10年６月 当社入社
平成13年３月 当社取締役（副社長）
平成15年１月 当社取締役兼執行役員（不動産投
資アドバイザリー部長）
平成15年３月 当社執行役員COO（不動産投資アド
バイザリー部長）
平成16年８月 当社執行役員COO
平成16年10月 ケイダブリュー・リート・マネジ
代表取締役
川 島 敦 昭和34年１月４日 (注)4 270,600
メント株式会社（現ケネディクス
会長
不動産投資顧問株式会社）取締役
平成17年３月 当社取締役COO兼執行役員
平成19年１月 当社取締役COO
平成19年３月 当社代表取締役社長就任
平成22年５月 株式会社マックスリアルティー取
締役
平成25年３月 当社代表取締役会長就任（現任）
平成25年10月 株式会社スペースデザイン代表取
締役（現任）
昭和60年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ
信託銀行株式会社）入社
平成４年４月 同社ロスアンゼルス支店
平成９年４月 株式会社宮島商会入社
平成10年４月 当社入社
平成16年１月 ケイダブリュー・リート・マネジ
メント株式会社（現ケネディクス
不動産投資顧問株式会社）出向
代表取締役就任
平成17年４月 同社代表取締役（転籍）
平成17年５月 ケネディクス不動産投資法人（現
ケネディクス・オフィス投資法
人）執行役員就任
代表取締役
平成24年２月 当社顧問
宮 島 大 祐
昭和37年４月17日 (注)4 85,800
社長
ケネディクス・オフィス・パート
ナーズ株式会社（現ケネディクス
不動産投資顧問株式会社）取締役
平成24年３月 当社取締役（アセットマネジメン
ト事業管掌）就任
ケネディクス・アセット・マネジ
メント株式会社（現ケネディクス
不動産投資顧問株式会社）取締役
就任
平成25年３月 当社代表取締役社長就任（現任）
ケネディクス・アセット・マネジ
メント株式会社（現ケネディクス
不動産投資顧問株式会社）代表取
締役
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ケネディクス株式会社(E05235)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和55年３月 不動建設株式会社入社
平成元年９月 三菱商事株式会社入社
平成８年７月 三菱建設株式会社入社
平成10年２月 当社入社
平成13年10月 当社管理本部長
平成15年１月 当社執行役員CFO
平成15年３月 当社取締役兼執行役員CFO
平成18年10月 株式会社アセット・ワン取締役(現
任)
平成19年１月 当社取締役CFO
株式会社シー・アンド・ケー代表
取締役 吉 川 泰 司 昭和27年11月２日 (注)4 68,600
取締役就任（現任）
平成21年３月 当社取締役(経営企画部及びリサー
チ戦略部管掌)
平成22年２月 当社取締役経営企画部長
平成22年９月 当社取締役（経営企画部、総務・
人事部管掌）
平成23年10月 当社取締役（経営企画部、総務・
人事部、財務・経理部及び業務統
括部管掌）
平成24年２月 当社取締役（総務・人事部、財
務・経理部及び業務統括部管掌）
（現任）
平成２年４月 東急不動産株式会社入社
平成11年４月 住友生命保険相互会社入社
平成15年６月 当社入社
平成16年６月 ケイダブリュー・リート・マネジ
メント株式会社（現ケネディクス
不動産投資顧問株式会社）出向
取締役 池 田 総 司 昭和42年９月29日 (注)4 ―
平成16年10月 同社取締役投資運用部長
平成19年６月 当社投資事業部シニアマネジャー
平成20月４月 当社執行役員投資事業部長
平成22年１月 当社執行役員戦略投資部長
平成26年３月 当社取締役戦略投資部長（現任）
昭和63年４月 三井信託銀行株式会社（現三井住
友信託銀行株式会社入社）
平成２年７月 住友生命保険相互会社入社
平成17年５月 当社入社 ケネディクス・リー
ト・マネジメント株式会社（現ケ
ネディクス不動産投資顧問株式会
社）出向 財務企画部長
取締役 田 島 正 彦 昭和40年７月18日 (注)4 ―
平成19年６月 同社取締役財務企画部長
平成24年２月 当社執行役員経営企画部長
平成25年10月 ケネディクス不動産投資顧問株式
会社取締役（現任）
株式会社スペースデザイン取締役
平成26年３月
（現任）
平成26年３月 当社取締役経営企画部長（現任）
昭和61年11月 ミネソタ大学Ph.D.（経済学博士）
取得
昭和62年４月 慶應義塾大学経済学部助教授
平成６年４月 慶應義塾大学経済学部教授（現
任）
取締役 塩 澤 修 平 昭和30年９月19日 (注)4 ―
平成13年１月 内閣府国際経済担当参事官
平成17年10月 慶應義塾大学経済学部長
平成20年４月 公認会計士試験委員
平成24年３月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和46年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三
井住友銀行）入行
平成12年５月 同社執行役員東京第一法人営業本
部長兼神奈川法人営業本部長
平成13年４月 住友不動産販売株式会社顧問
平成13年６月 同社常務取締役
取締役 市 川 康 生 昭和23年７月15日 (注)4 5,000
平成16年６月 同社専務取締役
平成17年６月 株式会社熊谷組専務執行役員
平成23年４月 同社執行役員副社長
平成23年６月 同社取締役副社長
平成25年３月 当社取締役就任(現任)
平成25年６月 株式会社熊谷組取締役副社長退任
昭和48年４月 三菱商事株式会社入社
平成２年５月 株式会社ボストン・コンサルティ
ング・グループ入社
平成８年１月 ジョンソン・エンド・ジョンソン
メディカル株式会社（現ジョンソ
ン・エンド・ジョンソン株式会社
メディカルカンパニー）ステラッ
ド事業部長
平成10年11月 ヤンセン協和株式会社（現ヤンセ
ンファーマ株式会社）代表取締役
社長
取締役 関 口 康 昭和23年５月４日 (注)4 ―
平成21年７月 同社代表取締役会長
平成21年10月 同社最高顧問
平成22年８月 ビジネス・ブレークスルー大学大
学院教授（現任）
平成24年１月 一般社団法人ディー・アイ・
エー・ジャパン代表理事（現任）
平成24年４月 株式会社日本医療事務センター
（現株式会社ソラスト）取締役
（現任）
平成26年３月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和50年４月 三菱商事株式会社入社
昭和60年７月
世界銀行へ出向
平成元年８月
三菱商事株式会社復職
平成13年２月
ヒューイット・アソシエイツ株式
会社入社
平成13年11月
ヒューイット・アソシエイツ株式
会社取締役
平成15年12月
当社入社
濱 口 治 孝 平成16年７月 三井物産ロジスティクス・パート
常勤監査役 昭和28年３月８日生 (注)5 6,300
ナーズへ出向専務取締役
平成18年７月
当社復帰後営業推進部長等歴任
平成20年10月
当社経営企画担当役員補佐
平成21年３月
当社監査役就任(現任)
平成23年５月
ケネディクス・アセット・マネジ
メント株式会社（現ケネディクス
不動産投資顧問株式会社）監査役
就任（現任）
昭和54年４月
株式会社大和銀行（現株式会社り
そな銀行）入行
平成16年２月
同行広島支店長
平成18年６月
同行上野支店長
平成20年４月
ケネディクス・アドバイザーズ株
式会社（現ケネディクス不動産投
資顧問株式会社）業務管理部長
常勤監査役 植 田 哲 夫 昭和30年７月10日 (注)5 ―
平成20年10月
同社総務部長兼コンプライアンス
オフィサー
平成22年３月
当社総務・人事部長兼同社総務部
長
平成25年10月
当社総務・人事部長
平成25年12月
当社総務・人事部部付部長
平成26年３月
当社監査役就任（現任）
平成６年10月 監査法人トーマツ入所
平成13年３月 赤坂芳和公認会計士共同事務所入
所
平成13年６月 当社監査役就任(現任)
平成15年３月 公認会計士菅野慎太郎事務所開業
監査役 菅 野 慎太郎 昭和45年７月１日生 (注)5 200
（現任）
平成16年４月 ケイダブリュー・ペンションファ
ンド・アドバイザーズ株式会社
（現ケネディクス不動産投資顧問
株式会社）監査役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和44年７月 大蔵省入省
平成12年７月 国土庁官房長
平成13年７月 国土交通省国土交通審議官
平成15年２月 シリウス・インスティテュート株
式会社代表取締役就任(現任)
平成16年５月 国立大学法人一橋大学大学院国際
企業戦略研究科客員教授
平成16年10月 ケイダブリュー・リート・マネジ
メント株式会社（現ケネディクス
不動産投資顧問株式会社）監査役
就任（現任）
監査役 舩 橋 晴 雄 昭和21年９月19日 (注)5 ―
平成16年10月 ケイダブリュー・ペンションファ
ンド・アドバイザーズ株式会社
（現ケネディクス不動産投資顧問
株式会社）監査役就任（現任）
平成17年３月 当社監査役就任(現任)
平成19年12月 株式会社パソナグループ監査役就
任（現任）
平成21年６月 第一生命保険株式会社取締役就任
（現任）
平成23年12月 イーピーエス株式会社監査役就任
（現任）
計 436,500
(注)１．取締役塩澤修平氏、市川康生氏及び関口康氏は社外取締役であります。
２．監査役菅野慎太郎氏及び舩橋晴雄氏は、社外監査役であります。
３．当社は意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化及び迅速な業務執行のため、執行役員制度
を導入しております。当社の執行役員は以下のとおりであります。
浅 野 晃 弘
執行役員（戦略投資部担当部長兼投資第一チーム長）
大 輪 正 志
執行役員（ファンド運用本部長兼運用推進部長）
小 松 浩 樹
執行役員（エクイティ運用部長）
４．取締役の任期は、平成26年３月26日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
時までであり、各監査役の任期は以下のとおりであります。
濱 口 治 孝 平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時
植 田 哲 夫 平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時
菅 野 慎太郎 平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時
舩 橋 晴 雄 平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、投資資金の不動産分野における最適運用と不動産の価値創造を掲げ、市場環境の変化に柔軟に対応し、
企業価値を高めていくことが、株主をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応えるものと認識しておりま
す。その実現のため、経営の健全性、透明性、効率性の確保の観点から、当社にとって最適なコーポレート・ガバ
ナンスを構築し、更なる強化に努めております。
Ⅱ 企業統治の体制の概要とその採用理由
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名からなる監査役会を原則として毎月１回開催し
ております。各監査役は、監査の方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、当社取締役会のほか、監査役が重要
と認めた会議に出席し、社内の重要課題を把握すると共に、必要に応じて意見を述べております。取締役会は、社
外取締役３名を含む８名で構成し、原則として毎月２回の定期開催に加え、必要に応じて臨時に開催され、法令及
び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決定し、各取締役の業務執行の監督を行っておりま
す。なお、目まぐるしく変化する不動産金融市場に対応するため、執行役員制度を導入し、意思決定・監督と業務
執行を分離することで、取締役会の活性化と経営のスピードアップを図っております。有価証券報告書提出日現
在、執行役員は３名であります。
当社では、上述の体制が適切かつ有効に機能し、コーポレート・ガバナンスの構築・強化を図る上で、基本方針
と位置付けている経営の健全性、透明性、効率性の確保を担保するものと考えております。
Ⅲ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
＜内部統制システムの整備＞
当社では、全ての役員及び従業員が適正な業務執行を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の
責務であると認識し、「ケネディクス株式会社内部統制基本方針」を定め、一層のガバナンスの強化に取り組んでい
ます。
なお、当社の内部統制システム構築の基本的な考え方は以下のとおりであります。
（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確
保するための体制）
取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な
ものとして、法務省令で定める体制についての、当社の決定の概要は以下のとおりであります。
（最終改訂：平成26年１月14日）
(ⅰ) 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) コンプライアンスを経営の基本と位置づけ、コンプライアンス・マニュアルをはじめとす
る関連規程を整備して、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行
動規範とする。
(ロ) その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役及びコンプライアンス・オフィサーの
もと、コンプライアンス部及び部門長は各部門においてコンプライアンス研修を随時実施
する。
(ハ) 内部監査部門は、コンプライアンス・オフィサーと連携の上、コンプライアンスに関する
内部監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。
(ニ) 法令上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、コンプライア
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ンス・オフィサーが運営する内部通報制度を設置する。
(ホ) 金融商品取引法その他関係法令への適合を目的とし、内部統制に係る仕組みの構築を行
い、法令及び定款違反を未然に防止する。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（会社法施行規則第100条第１項第１号）
(イ) 文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下「文書
等」という)に記録し、適切に保存しかつ管理する。
(ロ) 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第１項第２号）
(イ) ビジネスリスク対応方針を定め、当社におけるリスク管理に関する主幹部門を業務統括部
とし、リスクの顕在化防止、危機への対応、及び損失の最小化を図る。また、各部門の
部門長を管掌部門のリスク管理責任者とし、担当業務に係る適切なリスク管理を行い、危
機発生の回避及び危機管理に努める。
(ロ) 事故、災害、情報セキュリティに係るリスクについては、総務・人事部が研修の実施等を
通じて事業の継続を確保するための体制を整備する。
(ハ）内部監査部門は、業務統括部におけるリスクのモニタリング体制を随時監査する。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第100条第１項第３号）
(イ) 取締役会は、経営計画を定め、これを毎年見直して事業部門毎の業績目標と予算を策定する。
また月次業績の取締役会報告を受け、予算進捗の検証により、効率的な経営管理を行う。
(ロ) 組織規程に基づき、適正かつ効率的な業務の執行体制を整備する。また、執行役員制度を引
続き堅持し、経営の意思決定の迅速化を図りながら業務執行機能の強化を行う。
(ⅴ) 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(会社法施行規則第100条第１項第５号）
(イ) 当社及びグループ各社における内部統制の整備に対する責任を明確にするため、当社のコ
ンプライアンス担当取締役をグループコンプライアンス・オフィサーに任命する。
(ロ) 当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を各社の責
任者及び内部統制担当部署に報告する。
(ハ) グループ各社の内部統制担当部署は、上記報告に基づき必要に応じて、内部統制の改善策
の指導、助言を行う。
(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
体制、並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第１号及び第２号）
(イ) 監査役は、内部監査部門所属の職員に、監査業務に必要な事項を命令することができる。
(ロ) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員(以下、「監査役補助者」という。)は、そ
の命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとする。
(ハ) 監査役補助者の人事考課及び異動については、人事担当取締役が常勤監査役に報告し、了
承を得るものとする。
(ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並
びにその他監査が実効的に行われることを確保するための体制
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（会社法施行規則第100条第３項第３号及び第４号）
(イ) 取締役及び使用人は、監査役に対し毎月の経営状況に加え、当社及びグループ各社の業績
に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施結果、内部通報制度による通報状況等をすみ
やかに報告する体制を整備する。
(ロ) 取締役及び使用人は、監査役が当社及びグループ各社の業況につき報告を求めた場合、迅
速かつ的確に対応するものとする。
(ハ) 常勤監査役ないし監査役会は代表取締役社長との間で、業務執行状況等の確認のため、定
期的に意見交換を行うことができるものとする。
(ⅷ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（イ） 当社は、社会秩序や健全な企業活動を阻害する反社会的勢力との関係を遮断し、それら勢
力には全役職員が一丸となり組織的に対応する。
（ロ） 当社における反社会的勢力排除に係る主幹部門をコンプライアンス部とし、マニュアルの整
備、社内研修、情報収集等の実施により、反社会的勢力との関係を未然に防止する。
（ハ） 反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、不当要求防止責任者を中心に、警察、弁
護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度でこれを排除する。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
(ⅰ) コンプライアンス部の設置
当社では、グループにおける法令等遵守体制の実現を目的に、社長直属のコンプライアンス・オフィサー及びコン
プライアンス部を設置し、法令遵守を徹底しております。
当社におけるコンプライアンス部の担当人員数は４名で、規程に基づきコンプライアンス体制の整備及び運用を行
うと共に、コンプライアンスに関する社内教育・啓蒙活動を目的として随時研修を実施しております。
(ⅱ) 業務統括部の設置
当社グループのリスク管理活動の推進を目的に、業務統括部を設置しております。業務統括部の担当人員数は４名
で、ビジネスリスク対応方針に従い、ビジネスリスクの調査及び分析、財務リスクのモニタリング等の実施を通じ
て、各事業に関わるリスク低減のための対応策について検討し、損失発生等のリスクをコントロールする体制をとっ
ております。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
＜内部監査＞
当社グループの経営を合理的かつ適正に運営することを目的として、取締役社長直轄とする内部監査部を設置
し、会社の財産、業務運営・コンプライアンス・リスク管理等の社内制度及び業務遂行の状況を検討・評価し、そ
の改善の為の助言・勧告または支援を行う等、規程に基づき内部監査を実施しております。
当社における内部監査業務の担当人員数は３名、担当部署は内部監査部であり、監査責任者は必要により他の部
の者を監査担当者として指名し、監査を実行することができ、監査対象範囲は当社の各部署の他、当社の子会社及
び関連会社が含まれます。
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＜監査役監査＞
監査役監査は、常勤監査役２名及び社外監査役２名の計４名で実施しており、当社取締役会のほか、監査役が重
要と認めた会議に出席し、公正な立場から客観的に経営の監視を行っております。また、各監査役は内部監査の担
当部署である内部監査部から定期的に報告を受けると共に、意見交換を実施することとしており、効率的・効果的
な監査業務を図っております。加えて、監査役及び内部監査部は、会計監査人と定期的な意見交換を行っており、
緊密な連携をとりながら、適正な監査を実施しております。なお、監査役菅野慎太郎氏は、公認会計士の資格を有
しており、財務及び会計について相当程度の知見を有しております。
＜会計監査＞
当社においては、会社法に基づく会計監査人を選任して会計監査を受けており、また必要に応じて顧問弁護士及
び顧問税理士等の専門家の意見を聴取しながら、経営及び業務執行に関して、法令遵守はもとより、その適正性及
び公正性について助言を受けております。
なお、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約は東陽監査法人と締結しており、同監査
法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成につい
ては以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 ： 金野栄太郎、山田嗣也、太田裕士（ともに５年）
※（ ）内は継続監査年数
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 １名
＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係＞
監査上、重要な事項が認められる場合、監査役と会計監査人は、適時、意見調整を行うことを基本としておりま
す。定期的には、四半期毎における会計監査人の監査状況について、相対で意見交換を実施し、監査方法及び結果
等の適正性について検討しております。なお、子会社につきましても監査役と会計監査人がそれぞれ監査を実施
し、必要な事項がある場合には、監査役から会計監査人に意見具申することを基本としています。
また、内部監査部が、年度の内部監査計画を立案する際に、事前に監査役の意見を求めて作成し、実施状況を随
時報告しております。内部統制部門との関係においては、内部監査部が内部統制システムの体制整備及び監査の実
施方法等を社外監査役を含む監査役会と意見交換の上、実施いたしております。
③ 社外取締役及び社外監査役
Ⅰ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。
Ⅱ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役の塩澤修平氏は、慶應義塾大学経済学部教授としての豊富な知識と経験に基づき、株主を重視した企
業経営のありかたについて、取締役を監督する観点での助言、提言を行っています。
社外取締役の市川康生氏は、金融、建設・不動産業界における豊富な実務経験と経営者としての見識を当社の経
営に活かし、さらに株主価値を高める助言を行っています。同氏は、当社の主要取引金融機関である株式会社住友
銀行（現株式会社三井住友銀行）に在籍しておりましたが、平成13年３月の退任後、相当の期間が経過しており、
一般株主と利益相反が生じることはありません。同氏は住友不動産販売株式会社の取締役経験、株式会社熊谷組の
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取締役副社長経験を有しておりますが、両社と当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は当社株式5,000株を所有しておりますが、当社グループとの資本的関係は軽微であり、取引関係
そ の他の利害関係はありません。
社外取締役の関口康氏は、グローバル企業での豊富な経営経験と、大学院教授としての専門的な知識に基づき、当
社株主の利益を保護する観点から取締役の業務執行を監督するため、平成26年３月26日の株主総会で選任されてお
ります。同氏は、一般社団法人ディー・アイ・エー・ジャパン代表理事、株式会社ソラスト取締役を兼務しており
ますが、両社と当社グループとは人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。
社外監査役の菅野慎太郎氏は、公認会計士の立場で財務・会計の領域において企業を監査してきた経験に基づ
き、当社の業務執行に対してきめ細かい監査を実施しております。同氏は当社の子会社であるケネディクス不動産
投資顧問株式会社の監査役も兼務しており子会社を含めたグループ企業を専門家としての立場で、効果的に監査す
る役割を果たしております。また、同氏は、当社株式200株を所有しておりますが、資本的関係は軽微であり、当
社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の舩橋晴雄氏は、旧大蔵省及び国土交通省在職時に金融及び不動産の両領域において企業を指導して
きた経験、主催するシリウス企業倫理研究会の研究実績等による専門的な視点、特にコーポレート・ガバナンス重
視の観点から当社の監査を行っております。同氏は、当社グループにおいてはケネディクス不動産投資顧問株式会
社の監査役を兼務しております。また、同氏はシリウス・インスティテュート株式会社の代表取締役を兼務してお
り、同社が主催する企業倫理研究会に当社も参加しております。同氏は第一生命保険株式会社及び株式会社モリモ
トの社外取締役、イーピーエス株式会社、鴻池運輸株式会社及び株式会社パソナグループの社外監査役を兼務して
おりますが、各社と当社グループとは人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。
Ⅲ 社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準または方針
当社におきましては、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または方針を定めて
おりませんが、選任にあたりましては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしており
ます。
④ 役員の報酬等
Ⅰ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定枠 変動枠 役員の員数
(百万円)
(名)
ストック
基本報酬 業績連動部分
オプション
取締役
222 134 38 50 ３
(社外取締役を除く。)
監査役
18 18 － － ２
(社外監査役を除く。)
社外役員 29 29 － － ５
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Ⅱ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社が競争力あるアセットマネジメント会社として持続的な成長を続け、株主価値を増大するためには、当社
の成長に貢献できる優秀な人材を継続的に確保していくことが極めて重要であると考えます。その観点から、経
営陣に関する報酬については、以下の3つの点に基づいた報酬の方針を持っております。
(1)株主との利益の一致
(2)会社および個人の業績の反映
(3)ゴーイングコンサーンとしての企業形態の維持発展への貢献
そのような観点から、当社の取締役の報酬につきましては、役員としての職責を果たすことに対する基本報酬
としての固定枠と、当社の業績を反映させた変動枠で構成しております。
取締役報酬固定枠 年額2億円以内。常勤取締役（3名）の報酬は、固定枠の内枠として金銭報酬と新株予約権
による報酬の合計180百万円以内及び変動枠として前事業年度の連結当期純利益の3％以内の合計額（使用人兼務
取締役の使用人分を含めない。）となっております。また、社外取締役（3名）の報酬は固定枠20百万円のみと
して平成25年3月27日開催の株主総会にて承認を得ております。
また、監査役の報酬は基本報酬としての固定枠のみとし、株主総会において承認された報酬限度額（年額50百
万円以内）で、監査役の協議により決定しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。
これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことについて、株主総会の決議によらず、取締役
会決議による旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的
とするものであります。
⑩ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 12銘柄
貸借対照表計上額の合計額 ２百万円
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 50 ― 55 10
連結子会社 3 ― ― ―
計 53 ― 55 10
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当連結会計年度
当社は、東陽監査法人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、新株発行に伴うコ
ンフォートレター作成業務について依頼を行っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性
等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31
日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については東陽監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナーに参
加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 ※2
13,813 25,795
現金及び預金
※2 ※2
827 1,103
信託預金
営業未収入金 1,505 1,079
有価証券 － 5,000
※2 ※2
9,953 14,950
販売用不動産
買取債権 1,628 353
未収還付法人税等 733 169
繰延税金資産 41 156
その他 319 1,243
△ 286 △ 87
貸倒引当金
流動資産合計 28,536 49,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,842 31,089
△ 2,686 △ 2,680
減価償却累計額
※2 ※2
27,156 28,408
建物及び構築物（純額）
※2 ※2
53,721 49,941
土地
その他 157 309
△ 98 △ 74
減価償却累計額
※2 ※2
59 235
その他（純額）
有形固定資産合計 80,937 78,586
無形固定資産
※2
2,861
借地権 －
のれん 105 412
65 63
その他
無形固定資産合計 170 3,338
投資その他の資産
※1 , ※2 ※1
12,316 11,889
投資有価証券
出資金 360 461
長期貸付金 548 548
繰延税金資産 256 63
※2 ※2
3,480 3,984
その他
△ 337 △ 236
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,625 16,710
固定資産合計 97,733 98,635
資産合計 126,270 148,398
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 134 594
※2 ※2
2,192 3,541
短期借入金
※2 ※2
16,552 7,211
1年内返済予定の長期借入金
※2 ※2
19 19
1年内償還予定の社債
未払法人税等 412 156
1,543 1,729
その他
流動負債合計 20,855 13,253
固定負債
※2 ※2
3,428 2,909
社債
※2 ※2
41,429 52,344
長期借入金
繰延税金負債 1,156 1,389
退職給付引当金 83 107
長期預り敷金 3,012 3,701
233 351
その他
固定負債合計 49,343 60,803
負債合計 70,199 74,056
純資産の部
株主資本
資本金 31,322 40,237
資本剰余金 31,581 40,496
△ 11,593 △ 9,605
利益剰余金
株主資本合計 51,310 71,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 57 398
△ 429 △ 257
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 486 140
新株予約権 － 44
少数株主持分 5,247 3,028
純資産合計 56,071 74,341
負債純資産合計 126,270 148,398
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
営業収益 20,957 22,456
※1 ※1
11,556 11,378
営業原価
営業総利益 9,401 11,077
※2 ※2
3,563 4,162
販売費及び一般管理費合計
営業利益 5,837 6,914
営業外収益
受取利息 26 26
消費税等簡易課税差額収入 98 5
持分法による投資利益 － 87
為替差益 13 61
121 94
その他
営業外収益合計 259 275
営業外費用
支払利息 2,782 1,561
支払手数料 811 563
株式交付費 － 182
持分法による投資損失 146 －
28 ▶
その他
営業外費用合計 3,768 2,312
経常利益 2,328 4,878
特別利益
※3 ※3
741 144
固定資産売却益
183 2
その他
特別利益合計 925 146
特別損失
投資有価証券売却損 1,221 241
投資有価証券評価損 2,634 2
※4 ※4
1,287 1,855
固定資産売却損
※5 ※5
3,223 48
減損損失
※7
132
事務所移転費用 －
※6
3,827
関係会社整理損 －
193 11
その他
特別損失合計 12,386 2,291
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益又は純
△ 9,132 2,734
損失（△）
匿名組合損益分配額 0 △ 0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 9,132 2,734
失（△）
法人税、住民税及び事業税
891 646
△ 203 72
法人税等調整額
法人税等合計 688 718
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
△ 9,821 2,015
整前当期純損失（△）
少数株主利益 306 29
当期純利益又は当期純損失（△） △ 10,128 1,985
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
△ 9,821 2,015
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 161 465
為替換算調整勘定 60 171
0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ※1
221 637
その他の包括利益合計
包括利益 △ 9,599 2,652
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 9,918 2,613
少数株主に係る包括利益 318 39
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 31,322 31,581 △ 1,289 61,613
当期変動額
当期純損失(△) △ 10,128 △ 10,128
連結範囲の変動 △ 175 △ 175
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10,303 △ 10,303
当期末残高 31,322 31,581 △ 11,593 51,310
（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 206 △ 490 △ 696 10,518 71,435
当期変動額
当期純損失(△) △ 10,128
連結範囲の変動 △ 175
株主資本以外の項目
149 60 209 △ 5,270 △ 5,060
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 149 60 209 △ 5,270 △ 15,364
当期末残高 △ 57 △ 429 △ 486 5,247 56,071
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当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 31,322 31,581 △ 11,593 51,310
当期変動額
当期純利益 1,985 1,985
新株の発行 8,915 8,915 17,830
連結範囲の変動 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,915 8,915 1,987 19,818
当期末残高 40,237 40,496 △ 9,605 71,128
（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 57 △ 429 △ 486 ― 5,247 56,071
当期変動額
当期純利益 1,985
新株の発行 17,830
連結範囲の変動 1
株主資本以外の項目
455 171 627 44 △ 2,219 △ 1,547
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 455 171 627 44 △ 2,219 18,270
当期末残高 398 △ 257 140 44 3,028 74,341
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 9,132 2,734
純損失（△）
減価償却費 1,392 960
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 84 △ 306
関係会社整理損 3,827 －
受取利息 △ 26 △ 26
支払利息 2,782 1,561
持分法による投資損益（△は益） 146 △ 87
固定資産売却損益（△は益） 545 1,710
投資有価証券売却損益（△は益） 1,042 239
投資有価証券評価損益（△は益） 2,634 2
減損損失 3,223 48
売上債権の増減額（△は増加） 372 548
仕入債務の増減額（△は減少） △ 223 88
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,353 △ 10,691
買取債権の増減額（△は増加） △ 40 1,270
匿名組合出資金の増減額（△は増加） 2,193 1,879
586 △ 700
その他
小計 14,591 △ 770
利息及び配当金の受取額
53 50
利息の支払額 △ 2,640 △ 1,650
災害損失の支払額 △ 106 －
法人税等の支払額 △ 1,731 △ 1,150
378 733
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,545 △ 2,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 547 △ 396
有形固定資産の売却による収入 34,509 16,447
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 2,276
投資有価証券の取得による支出 △ 2,876 △ 2,095
投資有価証券の償還による収入 － 1,016
定期預金の預入による支出 － △ 2,003
定期預金の払戻による収入 － 100
関係会社株式の取得による支出 △ 600 △ 602
※3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,822
－
る支出
※3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
76
－
る収入
※2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 19
－
る支出
※2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
20
－
る収入
828 482
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 31,276 8,947
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 4,296 1,349
長期借入れによる収入 29,420 36,594
長期借入金の返済による支出 △ 61,365 △ 43,605
社債の発行による収入 1,940 999
社債の償還による支出 △ 411 △ 1,519
株式の発行による収入 － 17,647
少数株主からの払込みによる収入 18 1,403
少数株主への配当金の支払額 △ 91 △ 134
少数株主への分配による支出 △ 1,617 △ 3,691
△ 705 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,108 9,036
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24 137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,689 15,335
現金及び現金同等物の期首残高 9,595 14,452
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
167 △ 164
額（△は減少）
※1 ※1
14,452 29,622
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 37 社
主要な連結子会社の名称
ケネディクス不動産投資顧問㈱
ケネディクス・デベロップメント㈱
パシフィック債権回収㈱
㈱スペースデザイン
Kenedix Westwood, LLC
Kenedix GP, LLC
他31社
匿名組合スウィフト他２社は新規設立、㈱スペースデザイン他１社は持分を取得したこと、(同)KRF40 は重
要性が増したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結子会社に含めております。
一方、前連結会計年度において連結子会社に含めていた匿名組合ガニメデ・インベストメント他11社は匿名組
合が終了したこと、ドマーニ・キャピタル㈲他１社は清算結了したこと、ケネディクス・アドバイザーズ㈱他
２社は当社グループの組織再編により消滅したこと、ケネディクス・プロパティー㈱は当社の連結子会
社による吸収合併により消滅したこと、ケイダブリュー・ホールディングズ㈲は持分の全部を譲渡したこと、
ケネディクス・インシュランス・エージェンシー㈱は重要性が低下したことにより、それぞれ当連結会計年度
より連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 ５社
非連結子会社の名称
(同）ケネディクス・マスター・ティーケー
ケネディクス・インシュランス・エージェンシー㈱他３社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（同）ケネディクス・マスター・ティーケー他１社は、主として匿名組合契約の営業者であり、
当社グループに帰属する資産及び損益は実質的に僅少であるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号によ
り連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社ケネディクス・インシュランス・エージェンシー㈱他２社は、小規模会社であり、合計の
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 20 社
主要な会社名
三井物産ロジスティクス・パートナーズ㈱
㈱アセット・ワン
㈱クレス
KW Multi-Family Management Group, LLC
タッチストーン・ホールディングス㈱
他15社
前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった匿名組合トレンチ他１社は匿名組合が終了したこと、(同)
CKRF４他１社は清算結了したこと、㈲スティルウォーター・インベストメントは持分の全部を譲渡したことに
より、それぞれ当連結会年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
(同）ケネディクス・マスター・ティーケー
ケネディクス・インシュランス・エージェンシー㈱他３社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社（同）ケネディクス・マスター・ティーケー他１社は、主として匿名組合契約の営業者であ
り、当社グループに帰属する資産及び損益は実質的に僅少であるため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号
により持分法の適用範囲から除外しております。
また、持分法非適用会社ケネディクス・インシュランス・エージェンシー㈱他２社は、それぞれ当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 決算日の異なる持分法適用会社の処理
持分法適用会社のうち、連結決算日又は一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の
数は14社であります。
上記の場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の決
算日現在の財務諸表を使用している会社の数は12社であります。
連結子会社のうち、連結決算日又は連結決算日から３ヶ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸
表を使用している会社の数は17社であります。
上記いずれの場合も、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っておりま
す。
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４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「(9)ロ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しており
ます。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
販売用不動産（不動産信託受益権を含む）
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、当社グループが組成するファンドに組み入れることを目的として、一時的に取得するもの以外のもの
については減価償却を実施しており、減価償却費を営業原価に計上しております。また、当該資産の主な耐
用年数は14年～43年であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、一部の連結子会社については定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 11年～50年
その他(工具、器具及び備品)５年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法
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(3) 重要な繰延資産の処理方法
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、買取債権及び貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップ及び金利キャップの特例処理の対象となる取引については、特例処理を適用しておりま
す。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利キャップ取引
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定
の範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額
を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては、検証を省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現すると見積もられ
る期間(主として10年)にわたって定額法により償却を行っております。
なお、金額的に重要性がない場合には、発生年度に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
主として消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生
年度の期間費用としています。
ロ 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額（関連会社であ
る匿名組合に係るものを含む）については、「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに同額を「投
資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させておりま
す。
ハ 匿名組合出資預り金の会計処理
当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属
することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。
匿名組合出資者からの出資金受入れ時に固定負債の「その他」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資
者持分相当額については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同
額を固定負債の「その他」に加減し、出資金の払い戻しについては、固定負債の「その他」を減額させてお
ります。
なお、連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「少数株主持分」と
し、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「少数株主利益」として計上しております。
ニ 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理
保有する不動産を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債並びに信託
財産に生じた全ての収益、費用及びキャッシュ・フローについて、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連
結キャッシュ・フロー計算書の該当勘定科目に計上しております。
ホ 買取債権の会計処理
買取債権の代金回収に際しては、個別債権毎に回収代金を買取債権の取得価額より減額し、個別債権毎の回
収代金が取得価額を超過した金額を純額で収益計上しております。
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（未適用の会計基準等）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成23年3月25日）
・「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号 平成23年3月25日）
・「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号
平成23年3月25日）
・「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 平
成23年3月25日）
（1）概要
一定の要件を満たす特別目的会社については、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を
譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定するとされておりますが、改正企業会計基準第22号「連結財務諸
表に関する会計基準」等により、当該取扱いは資産の譲渡者のみに適用されることとなります。
（2）適用予定日
平成26年12月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「為替差益」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた134百万円は、「為替
差益」13百万円、「その他」121百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」は、特別利益総額の100分の10以
下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた179百万円
は、「その他」183百万円として組替えております。
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（追加情報）
（保有目的の変更）
当連結会計年度において、たな卸資産の保有目的の変更により、たな卸資産の期末残高のうち8,831百万円を有形固定
資産へ振替えております。なお、これに伴い、流動資産に計上しておりました信託預金（227百万円）を投資その他の資
産の「その他」に、流動負債に計上しておりました預り敷金（224百万円）を固定負債の「長期預り敷金」に振替えてお
ります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
(1) 非連結子会社に対する株式・出資金
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
投資有価証券 1,852百万円 861百万円
(2) 関連会社の株式・出資金
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
投資有価証券 1,653百万円 1,615百万円
(3) 関連会社に対する匿名組合出資金
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
投資有価証券 2,315百万円 ―百万円
※２ 担保提供資産及び対応債務
(1) 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
50百万円
現金及び預金 186百万円
387百万円
信託預金 404百万円
―百万円
販売用不動産 780百万円
建物及び構築物 16,247百万円 15,242百万円
土地 32,132百万円 30,933百万円
有形固定資産
2百万円 127百万円
「その他」
借地権 ―百万円 2,789百万円
投資有価証券 2,878百万円 ―百万円
投資その他の資産
1,435百万円 1,509百万円
「その他」
(2) 対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
短期借入金 2,192百万円 3,541百万円
１年内返済予定の長期借入金 13,294百万円 4,932百万円
長期借入金 13,114百万円 15,879百万円
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(3) 責任財産限定型債務（ノンリコースローン）に対する担保提供資産
① 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
現金及び預金 2百万円 2百万円
信託預金 375百万円 513百万円
販売用不動産 9,173百万円 11,181百万円
建物及び構築物 9,996百万円 10,848百万円
土地 21,268百万円 16,827百万円
有形固定資産
0百万円 4百万円
「その他」
投資その他の資産
1,266百万円 949百万円
「その他」
② 対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 2,358百万円 622百万円
１年内償還予定の社債 19百万円 19百万円
社債 1,928百万円 1,909百万円
長期借入金 15,834百万円 24,796百万円
本債務は、上記①の担保提供資産を有する連結子会社（前連結会計年度７社、当連結会計年度６社）を対象に融資
されたもので、返済は同社の保有資産の範囲内に限定されるものであります。
３ 偶発債務
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当社グループは、(同)ヘルスケア・ワン他３社に対して、796百万円を上限として７年間賃料保証をする旨の契約を
締結しております。
当社グループは、(同)トランザムアルファに対して、月額64百万円を上限として５年間賃料保証をする旨の契約を
締結しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
当社グループは、（同）ヘルスケア・ワン他３社に対して、796百万円を上限として７年間、又（同）ヘルスケア・
ファイブに対して、87百万円を上限として２年間賃料保証をする旨の契約を締結しております。
当社グループは、(同)トランザムアルファに対して、月額64百万円を上限として５年間賃料保証をする旨の契約を
締結しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
営業原価 1,220 百万円 40 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
役員報酬 276 百万円 280 百万円
給料及び賞与 1,512 百万円 1,799 百万円
支払手数料 491 百万円 521 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物 1,079百万円 314百万円
土地 △337百万円 △170百万円
計 741百万円 144百万円
※４ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物 △1,724百万円 △341百万円
土地 3,012百万円 2,197百万円
その他 0百万円 ―百万円
計 1,287百万円 1,855百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
建物及び構築物、
賃貸用不動産 東京都他
土地
遊休資産 土地 宮城県
当社グループは、主に個別物件単位でグルーピングを行っております。
賃貸用不動産及び遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額については、売却予
定価額等を使用しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを７％で割り引いて算定しておりま
す。
（減損損失の金額）
種類 金額
建物及び構築物 1,130百万円
土地 2,092百万円
合計 3,223百万円
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
建物及び構築物、
賃貸用不動産 兵庫県他
土地
当社グループは、主に個別物件単位でグルーピングを行っております。
賃貸用不動産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額を使用しておりま
す。
（減損損失の金額）
種類 金額
建物及び構築物 30百万円
土地 18百万円
合計 48百万円
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※６ 関係会社整理損
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
匿名組合シルバーウェーブ他２社の匿名組合出資持分譲渡に伴う損失額であります。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
※７ 事務所移転費用
事務所移転に伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
減損損失 ― 69百万円
原状回復費用 ― 44百万円
その他 ― 19百万円
計 ― 132百万円
減損損失
当連結会計年度において、当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物・
東京都港区 処分予定資産 工具、器具及び備 69百万円
品・ソフトウェア
当社企業グループは、事業所単位で事業用資産のグルーピングを行っております。
当社は事務所移転の意思決定をし、その事務所の建物及び構築物等につき将来の使用見込みがなく廃棄すること
となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失は特別損失「事務所移転費用」に含めて表示
しております。その内訳は、建物及び構築物55百万円、工具、器具及び備品10百万円、ソフトウェア３百万円で
あります。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 184百万円 656百万円
21百万円 3百万円
組替調整額
税効果調整前
206百万円 660百万円
△44百万円 △194百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 161百万円 465百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 60百万円 171百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
60百万円 171百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定
60百万円 171百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 0百万円 ―百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
0百万円 ―百万円
△0百万円 ―百万円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 0百万円 ―百万円
その他の包括利益合計 221百万円 637百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)
2,291,186 ― ― 2,291,186
合計 2,291,186 ― ― 2,291,186
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)
2,291,186 263,367,014 ― 265,658,200
合計 2,291,186 263,367,014 ― 265,658,200
平成25年７月１付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首で当該分
割が行われたと仮定して普通株式数を算定しております。
（変動理由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 226,827,414株
公募増資による増加 35,300,000株
第三者割当増資による増加 1,239,600株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
平成25年ス
トック・オ
提出会社 プションと ― ― ― ― ― 44
しての新株
予約権
合計 ― ― ― ― 44
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定 13,813百万円 25,795百万円
信託預金 827百万円 1,103百万円
有価証券 ―百万円 5,000百万円
計 14,640百万円 31,898百万円
３ヶ月超定期預金 △100百万円 △2,123百万円
担保に供している預金等 △88百万円 △45百万円
使途制限付信託預金 ―百万円 △106百万円
現金及び現金同等物 14,452百万円 29,622百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
株式等の売却により以下の会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式等
の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
匿名組合山王ホールディングズ
匿名組合KRF23
匿名組合シルバーウェーブ
流動資産 1,531百万円
固定資産 18,372百万円
流動負債 △7,010百万円
固定負債 △5,994百万円
少数株主持分 △3,369百万円
関係会社整理損 △3,530百万円
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売
0百万円
却価額
連結子会社の現金及び現金同等物 △19百万円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株
△19百万円
式の売却による支出
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
ケイダブリュー・ホールディング有限会社
流動資産 5百万円
固定資産 30百万円
流動負債 0百万円
固定負債 △10百万円
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売
23百万円
却価額
連結子会社の現金及び現金同等物 △3百万円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株
20百万円
式の売却による収入
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※３ 株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
株式等の取得により新たに以下の会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式等の取
得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
スペースデザイン株式会社
流動資産 1,158百万円
固定資産 8,809百万円
のれん 14百万円
流動負債 △358百万円
固定負債 △7,081百万円
少数株主持分 △25百万円
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取
2,517百万円
得価額
連結子会社の現金及び現金同等物 △694百万円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株
1,822百万円
式の取得による支出
匿名組合KRF31
流動資産 3,428百万円
固定資産 18百万円
流動負債 △107百万円
固定負債 △2,913百万円
少数株主持分 △210百万円
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取
215百万円
得価額
連結子会社の現金及び現金同等物 △291百万円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株
△76百万円
式の取得による収入
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
保有目的変更によるたな卸資産から
―百万円 8,831百万円
有形固定資産への振替額
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(リース取引関係)
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年12月31日) （平成25年12月31日）
1年内 ― 1,849百万円
1年超 ― 2,537百万円
合計 ― 4,387百万円
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及
び時価の変動率が大きい特殊な取引は行っておりません。
（2） 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、一時的な余剰資金の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。営業債権
である営業未収入金及び買取債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収還付法人税等については、
短期間で回収となる税金の還付であります。投資有価証券は、主に不動産投資信託の投資口への出資であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は取引先等に対し貸付を行っており、貸付先に対する
信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に
投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で
23年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティ
ブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４会計処理基準に関する事
項」に記載されている「（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業未収入金及び買取債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。また、長期貸付金について、主要な当該貸付先の財務状況及び資金使途等を貸付後も
定期的に把握しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引及び金利キャッ
プ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や市況、発行体の財務状況等を把握して
おります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方不履行によるリス
クは想定しておりません。また、当社グループのデリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従
い、担当取締役の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注2）参照）。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,813 13,813 －
(2)信託預金 827 827 －
(3)営業未収入金 1,505
△245
貸倒引当金（※1）
1,260 1,260 －
(4)買取債権 1,628
△40
資産 貸倒引当金（※1）
1,587 1,587 －
(5)未収還付法人税等 733 733 －
(6)投資有価証券
その他有価証券 935 935 －
(7)長期貸付金 548 548 －
(1)営業未払金
134 134 －
(2)短期借入金 2,192 2,192 －
(3)未払法人税等 412 412 －
負債 (4)社債 3,448 3,621 172
（1年内償還予定の社債含む）
(5)長期借入金 57,982 57,976 △5
（1年内返済予定の長期借入金含む）
デリバティブ取引（※2） （44) (44) －
※1 これらについては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しております。
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当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 25,795 25,795 －
(2)信託預金 1,103 1,103 －
(3)有価証券 5,000 5,000 －
(4)営業未収入金 1,079
△57
貸倒引当金（※1）
1,022 1,022 －
(5)買取債権 353
△30
資産 貸倒引当金（※1）
322 322 －
(6)未収還付法人税等 169 169 －
(7)投資有価証券
その他有価証券 2,793 2,793 －
(8)長期貸付金 548 548 －
(1)営業未払金
594 594 －
(2)短期借入金 3,541 3,541 －
(3)未払法人税等 156 156 －
負債 (4)社債 2,928 3,015 86
（1年内償還予定の社債含む）
(5)長期借入金 59,555 59,520 △34
（1年内返済予定の長期借入金含む）
デリバティブ取引（※2） （33) (33) －
※1 これらについては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1） 現金及び預金（2）信託預金（3）有価証券（6）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。また個別に貸倒引当金の設定を行っている債権については、当該債権から回収不能見込額（引
当金額）を控除したものを時価としております。
（5）買取債権（8）長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており
ます。またこれらについて個別に貸倒引当金の設定を行っている債権については、当該債権から回収不能見
込額（引当金額）を控除したものを時価としております。
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（7）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、
「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1） 営業未払金（2）短期借入金（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）社債（1年内償還予定の社債含む）
変動金利によるものは、市場価格を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこ
とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による
ものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
（5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
変動金利によるものは、市場価格を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこ
とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による
ものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
おります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 平成24年12月31日 平成25年12月31日
非上場株式等※1 11,381 9,095
出資金※2 360 461
長期預り敷金※3 3,012 3,701
※1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（７）投資有価証券」には含まれておりません。なお、表の価額は、減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において非上場株式について634百万円減損処理を行っており、当連結会計年度について
は、２百万円の減損処理を行っております。
※2 出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。前連結会計年度について、出資金86百万円を、当連結会計年度については、出資
金10百万円を減損処理を行っております。
※3 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金については、市場価格がなく、かつ、入居から
退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積も
ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位：百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,813 － － －
信託預金 827 － － －
営業未収入金 1,505 － － －
買取債権 178 1,450 － －
未収還付法人税等 733 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ 0 － －
があるもの（社債）
長期貸付金 － 238 309 －
合計
17,058 1,688 309 －
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位：百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 25,795 － － －
信託預金 1,103 － － －
有価証券 5,000 － － －
営業未収入金 1,079 － － －
買取債権 353 － － －
未収還付法人税等 169 － － －
長期貸付金 － 238 309 －
合計
33,501 238 309 －
（注4） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
短期借入金 2,192 － － － － －
社債 19 19 19 3,389 － －
長期借入金 16,552 4,632 6,115 8,624 22,057 －
リース債務 6 7 7 7 3 －
合計 18,771 4,658 6,142 12,021 22,060 －
当連結会計年度(平成25年12月31日)
1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
短期借入金 3,541 － － － － －
社債 19 19 2,889 － － －
長期借入金 7,211 8,228 22,873 9,061 11,031 1,149
リース債務 8 8 8 3 － －
合計 10,781 8,256 25,771 9,065 11,031 1,149
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(有価証券関係)
(1) その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 494 398 96
小計 494 398 96
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 1 1 △0
(2)債券 0 2,000 △1,999
(3)その他 439 454 △14
小計 441 2,455 △2,014
合計 935 2,854 △1,918
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度に
おいて減損処理を行い、投資有価証券評価損1,999百万円を計上しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 6 ▶ 1
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 2,786 2,195 591
小計 2,793 2,200 592
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 0 0 △0
小計 0 0 △0
合計 2,793 2,201 592
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(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 729 178 ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 2 0 △0
合計 732 179 △0
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 120 0 △240
合計 120 0 △240
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利キャップ取引
買建 2,000 ― 0 △49
市場取引
以外の取引
金利スワップ取引
買建 1,300 1,300 △44 △44
合計 3,300 1,300 △44 △94
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
買建 1,300 1,300 △33 11
合計 1,300 1,300 △33 11
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成24年12月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの
金利スワップ取引
借入金 800 800 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの
金利スワップ取引
借入金 800 800 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
金利キャップの
金利キャップ取引
借入金 1,110 1,110 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 繰延税金資産（流動）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額 84百万円 31百万円
繰越欠損金 8,724 10,688
たな卸資産評価損 700 298
未払事業税 52 28
その他 62 228
繰延税金資産（流動）小計 9,624 11,275
評価性引当額 △9,583 △11,118
繰延税金資産（流動）純額 41百万円 156百万円
(2) 繰延税金資産（固定）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額 124百万円 84百万円
投資有価証券評価損 1,103 196
匿名組合分配損益 209 172
減価償却超過額 387 428
たな卸資産評価損 390 254
未実現利益の消去 244 63
減損損失 349 ―
その他 67 134
繰延税金資産（固定）小計 2,876 1,334
評価性引当額 △2,615 △1,255
繰延税金負債（固定）との相殺 △4 △15
繰延税金資産（固定）純額 256百万円 63百万円
(3) 繰延税金負債（固定）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金 34百万円 229百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産 20 84
買換資産圧縮積立金 1,106 1,091
繰延税金負債（固定）小計 1,160 1,405
繰延税金資産（固定）との相殺 △4 △15
繰延税金負債（固定）純額 1,156百万円 1,389百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
法定実効税率 ―％ 38.01％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.74
受取配当等永久に益金に算入されない項目 ― △0.70
住民税均等割 ― 0.28
少数株主損益に含まれる匿名組合分配額の調整 ― 0.68
持分法投資損益 ― △1.22
複数税率適用による影響 ― 4.41
繰越欠損金の充当 ― △14.23
評価性引当額の増減 ― 1.13
その他 ― △2.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 26.30
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
(退職給付関係)
１ 制度の概要
退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
退職給付債務(百万円) 83 107
退職給付引当金(百万円) 83 107
３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
勤務費用(百万円) 19 25
退職給付費用合計(百万円) 19 25
退職給付債務及び退職給付費用の算定は簡便法によっております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
―百万円 44百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成25年第６回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション）
会社名 提出会社
決議年月日 平成25年４月23日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)３名 当社従業員45名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 257,800株
付与日 平成25年５月17日
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株
予約権を行使することができない。
権利確定条件 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受け
たものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 平成28年５月17日から平成31年５月16日
(注) 平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該分割が行われたと仮定して算出しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成25年第６回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション）
会社名 提出会社
決議年月日 平成25年４月23日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与（注）１ 257,800
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 257,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
失効 ―
未行使残 ―
(注）１．平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の
期首に当該分割が行われたと仮定して算出しております。
②ストック・オプションの規模
平成25年第６回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション）
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会社名 提出会社
決議年月日 平成25年４月23日
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円）（注）１ 684
(注)１．平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該分割が行われたと仮定して算出しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年４月23日開催の取締役会決議による第６回新株予約権（株式報酬型
ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性（注）１ 86.382％
予想残存期間（注）２ 4.5年
予想配当（注）３ 0円
無リスク利子率（注）４ 0.348％
（注）１ 4.5年間（平成20年11月17日～平成25年５月17日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっています。
３ 平成24年12月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（企業結合等関係）
１．共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
当社は、当社グループ(ケネディクス株式会社(以下「KDX」)、ケネディクス・アセット・マネジメント株式会社
(以下「KDAM」)、ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社(以下「KOP」)、ケネディクス・レジデンシャ
ル・パートナーズ株式会社(以下「KRP」)及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社(以下「KDA」) を総称して言
います。以下同様です。)の組織再編を完了しました。
① 対象となった会社の名称及びその事業の内容
名称 事業の内容
不動産取引及び利用並びに資産運用に関するコンサルタント業不動産の売買、賃貸、仲介
KDX
及び鑑定、不動産の管理、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
KDAM アセットマネジメント業務等を営む法人の監理業務等
KOP 投資運用業、投資法人の機関の運営に関する業務等
KRP 投資運用業、投資法人の機関の運営に関する業務等
KDA 投資助言・代理業及び投資運用業等
② 企業結合日
平成25年10月1日
③ 組織再編に係る一連の合意・契約
A. KDAとKDAMの合併(以下「本件合併①」)
KDAを存続会社、KDAMを消滅会社として合併を行う。
B. KDAの会社分割によるKDXへの事業の承継(以下「本件分割」)
KDA(本件合併①後のKDAを言います。「本件分割」において以下同様です。)におけるアセットマネジメント事業
のうち、投資運用業及びその関連業務に係る事業以外の事業(主に投資助言契約に基づく事業)について会社分割
し、KDXが当該事業を承継する。
C. KOP・KRP・KDAの合併とケネディクス不動産投資顧問株式会社(以下「KFM」)への商号変更(以下「本件合併②」)
アセットマネジメント事業を行うKOP、KRP及びKDA(本件分割後のKDAを言います。「本件合併②」において以下同
様です。)について、KRPを存続会社、KOP及びKDAを消滅会社として合併を行う。なお、合併後、KRPはケネディクス
不動産投資顧問株式会社へ商号変更する。
関連契約 当事者
吸収合併契約
A「本件合併①」 KDA、KDAM
B「本件分割」
吸収分割契約 KDX、KDA
C「本件合併②」
吸収合併契約 KDA、KOP、KRP
④ その他の取引の概要に関する事項
本件再編を通じ、①グループ全体の不動産アセットマネジメントに係るノウハウの集約、②投資対象不動産の取
得・運用に係るリソースの戦略的増強によるアセットマネジメント能力の大幅な競争力向上、③内部管理体制強化
による顧客投資家の利益に資する体制構築、④グループ間でのアセットマネジメント業務の効率化を目指し、さら
なるアセットマネジメントビジネスの拡大を図る所存です。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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２．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スペースデザイン
事業の内容 不動産の売買、賃貸、仲介、あっせん、オフィスビル・賃貸用マンションなどの不動産に関する運
営業務の受託等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社スペースデザインは、サービスアパートメント及びサービスオフィスの運営が主な事業であり、賃貸
住宅及び賃貸オフィスについて、より高付加価値のサービスをテナントに提供することが可能です。本件によ
り、当社のアセットマネジメント事業に加え、不動産における新たなサービスラインが加わることにより、
フィービジネスの多角化を行うことが可能となります。
また、平成23年12月22日には東京都に対するアジアヘッドクオーター特区の指定、平成25年９月７日には2020
年(平成32年)オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定し、東京都は国際都市としての競争力を更に強化
することが大変重要な課題となっています。外国人がビジネスを行いやすく、かつ、暮らしやすい都市づくりを
行うための、株式会社スペースデザインが持つサービスアパートメントやサービスオフィスの運営ノウハウは、
社会的な意義は大きく、当社の成長にも貢献するものと考えています。
③ 企業結合日
平成25年10月16日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
99.0％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成25年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価2,334百万円
取得に要した費用182百万円
取得原価2,517百万円
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(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため一括償却しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,158百万円
固定資産 8,809百万円
資産合計 9,968百万円
流動負債 358百万円
固定負債 7,081百万円
負債合計 7,440百万円
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額
営業収益 2,800百万円
経常利益 20百万円
当期純利益 10百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益
計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受
けておりません。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。平成24年12
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,551百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計
上）、固定資産売却益は741百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は1,287百万円（特別損失に計上）減損損
失は3,223百万円（特別損失に計上）であります。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
2,841百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上）、固定資産売却益は144百万円（特別利益に計
上）、固定資産売却損は1,855百万円（特別損失に計上）減損損失は48百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
期首残高 137,573 80,760
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △56,812 353
期末残高 80,760 81,114
期末時価 72,996 78,105
(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却（35,047百万円）及び、連結範囲の変更(17,677
百万円)によるものであります。当連結会計年度の増減額のうち主な減少額は売却（18,195百万円）、主な
増加額は保有目的の変更によるたな卸資産からの振替（8,831百万円）及び連結範囲の変更（7,802百万
円）、取得（2,588百万円）によるものであります。
３.期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び連結子会社等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「アセットマネジメント事業」、「不動産投資事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
「アセットマネジメント事業」は、不動産及び不動産担保付債権等への投資戦略の立案・投資アドバイス、投資案
件の運営・管理等を行っております。「不動産投資事業」は、主に当社組成ファンド等へのウェアハウジングを目的
とした自己勘定による不動産及び不動産担保付債権等への投資を行っております。「不動産賃貸事業」は、自己勘定
による長期保有の不動産投資を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
計
（注１） 計上額
不動産投資 不動産賃貸
アセットマネ
（注２）
ジメント事業
事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
6,394 5,682 8,880 20,957 ― 20,957
営業収益
セグメント間の内部
852 ― ― 852 △ 852 ―
営業収益又は振替高
計 7,246 5,682 8,880 21,810 △ 852 20,957
セグメント利益又は損失（△） 4,185 △ 782 3,155 6,558 △ 720 5,837
セグメント資産 5,648 24,441 87,608 117,698 8,571 126,270
その他の項目
減価償却費 30 0 1,348 1,378 13 1,392
減損損失 ― ― 3,223 3,223 ― 3,223
持分法適用会社への投資額 239 3,729 ― 3,969 ― 3,969
有形固定資産及び
44 0 522 566 16 582
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△720百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額8,571百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であ
ります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
計
（注１） 計上額
不動産投資 不動産賃貸
アセットマネ
（注２）
ジメント事業
事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
6,586 9,393 6,476 22,456 － 22,456
営業収益
セグメント間の内部
647 － － 647 △ 647 －
営業収益又は振替高
計 7,233 9,393 6,476 23,103 △ 647 22,456
セグメント利益又は損失（△） 3,900 2,085 1,829 7,814 △ 899 6,914
セグメント資産 5,483 29,392 89,922 124,798 23,599 148,398
その他の項目
減価償却費 32 0 917 950 9 960
減損損失 － － 48 48 － 48
持分法適用会社への投資額 246 1,368 － 1,615 － 1,615
有形固定資産及び
146 2 11,680 11,829 52 11,881
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△899百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額23,599百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費調整額 ９百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であ
ります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 当連結会計年度において、保有目的の変更により不動産投資事業に含まれる資産のうち、8,831百万円を
不 動産賃貸事業に振替を行っております。なお、この振替による不動産賃貸事業の資産の増加額
は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
コスモ石油株式会社 2,863 不動産投資事業
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
コスモ石油株式会社 5,818 不動産投資事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３ 報告セグメントごとの営業収
益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３ 報告セグメントごとの営業収
益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産投資 不動産賃貸
アセットマネジ
メント事業
事業 事業
当期償却額 11 ― 12 ― ― 23
当期末残高 ― ― 105 ― ― 105
なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却額残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産投資 不動産賃貸
アセットマネジ
メント事業
事業 事業
当期償却額 ― 2 21 ― ― 23
当期末残高 ― 11 ― ― ― 11
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産投資 不動産賃貸
アセットマネジ
メント事業
事業 事業
当期償却額 16 13 26 ― ― 57
当期末残高 319 － 93 ― ― 412
なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却額残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
アセットマネジ 不動産投資 不動産賃貸
メント事業
事業 事業
当期償却額 ― 2 ― ― ― 2
当期末残高 ― 8 ― ― ― 8
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
議決権等
資本金又 関連当事
期末残高
会社等の名 事業の内容 の所有 取引金額
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) (百万円)
(百万円)
(百万円) 係
割合(%)
匿名組合
ケイダブ 東京都 不動産投 匿名組 匿名組合 投資有
関連会社 3 ― ― 1,862
リュー・ 港区 資事業 合出資 出資 価証券
フィフス
（注） １. 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価額等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
議決権等
資本金又 関連当事
期末残高
会社等の名 事業の内容 の所有 取引金額
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) (百万円)
(百万円)
(百万円) 係
割合(%)
所有
間接 持分法
株式会社 東京都
不動産投 子会社株
31.5 適用
関連会社 アセット 千代田 100 23 ― ―
資事業 式の売却
ワン 区
所有 会社
直接7.6
（注） １. 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価額等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
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前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
議決権等
資本金又
期末残高
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
(百万円)
割合(%)
重要な 田中 晃 ― ― 連結子会 建物及び 建物及び 8,371 ― ―
社代表取 土地の売 土地の売
子会社
締役社長 却先 却
の役員
―
ケネディ
クス・レ
ジ デ ン
シャル投
資法人執
行役員
（注） １. 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
田中晃がケネディクス・レジデンシャル投資法人の代表者として行った取引であり、建物及び土地の売却
価額については不動産鑑定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
議決権等
資本金又
期末残高
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
(百万円)
割合(%)
重要な 田中 晃 ― ― 連結子会 建物及び 建物及び 3,604 ― ―
社代表取 土地の売 土地の売
子会社
締役社長 却先 却
の役員
―
ケネディ
クス・レ
ジ デ ン
シャル投
資法人執
行役員
重要な 内田 直克 ― ― 建物及び 建物及び 7,084 ― ―
連結子会
土地の売 土地の売
子会社
社代表取
却先 却
の役員
締役社長
―
ケネディ
クス・オ
フィス投
資法人執
行役員
（注） １. 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
田中晃がケネディクス・レジデンシャル投資法人の代表者として行った取引であり、建物及び土地の売却
価額については不動産鑑定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。
内田直克がケネディクス・オフィス投資法人の代表者として行った取引であり、建物及び土地の売却価額
については不動産鑑定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成24年12月31日） (平成25年12月31日）
１株当たり純資産額 221円82銭 268円27銭
１株当たり当期純利益又は当期純損
△44円20銭 ８円29銭
失（△）
(注) １ 前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純
損失金額を算定しております。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成24年12月31日） (平成25年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
56,071 74,341
（百万円）
普通株式に係る純資産額（百万円） 50,823 71,268
差額の主な内訳（百万円）
5,247 3,028
少数株主持分
新株予約権 ― 44
普通株式の発行済株式数（株） 229,118,600 265,658,200
普通株式の自己株式数（株） ― －
１株当たり純資産額の算定に用いられた
229,118,600 265,658,200
普通株式の数（株）
５ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損
失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(百万
△10,128 1,985
円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
△10,128 1,985
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 229,118,600 239,492,525
平成25年新株予約権（ストックオ
プション）257,800 株について
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
は、希薄化効果を有していないた
整後１株当たり当期純利益の算定に含ま ―
め、潜在株式調整後１株当たり当
れなかった潜在株式の概要
期純利益金額の算定に含めており
ません。
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(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少及び剰余金処分について)
当社は、平成26年２月25日開催の取締役会において、平成26年３月26日開催の第19期定時株主総会に、資本準備
金の額の減少及び剰余金処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
1. 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的
今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保し、早期配当再開を可能とするため、資本準備金の額を減少し、繰
越利益剰余金の欠損填補を行うものです。
2. 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の要領
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金11,714,250,268円を減少し、その同額をその他資本剰余金
に振り替えます。
① 減少する資本準備金の額
資本準備金40,496,497,868円のうち、11,714,250,268円
なお、減少後の資本準備金の額は28,782,247,600円となります。
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記（1）による振り替え後のその他資本剰余金11,714,250,268円のうち、
その全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 11,714,250,268円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 11,714,250,268円
3. 日程
取締役会決議日 平成26年2月25日
株主総会決議日 平成26年3月26日
効力発生日 平成26年3月27日(予定)
; 本件における資本準備金の額の減少は会社法449条第1項但し書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続
きは発生しません。
4. 今後の見通し
本件資本準備金の額の減少及び剰余金処分は当社連結財務諸表上の「純資産の部」における勘定の振替処理であ
り、純資産の額に変動は無く、当社連結業績に与える影響はありません。
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（子会社の異動、資産の取得及び資金の借入）
当社は、平成26年３月12日開催の取締役会において、匿名組合KRF50(以下「本SPC」)に対し新たに匿名組合出資
を行い連結子会社とすること、及び、本SPCでKDX豊洲グランスクエアを裏付けとする信託受益権の準共有持分65%分
(以下「本物件」)を取得することを決議しました。なお、本SPCは特定子会社となります。
1. 取得の理由
当社は、中期経営計画における平成26年12月期受託資産残高(以下「AUM」)目標1.4兆円を目標に掲げ、その具体
的な取組みの一つとして、REITを中心としたAUMの積上げに取り組んでいます。当社は、本物件の取得により、将来
的に当社運用REITの成長に寄与することができると考えています。
2. 本物件を取得する本SPCの概要
匿名組合KRF50
(1) 名称
営業者 合同会社KRF50
(2) 事業内容 不動産・不動産信託受益権の取得、保有及び処分等
(3) 組成日 平成26年２月27日
(4) 資本金 １百万円
3. 出資額及び出資比率
(1) 異動前の匿名組合出資額 ―
(2) 異動後の匿名組合出資額(出資比率) 6,625百万円(100%)
(3) 出資日 平成26年３月27日
4. 本物件の内容
KDX豊洲グランスクエア
(1) 名称
(不動産信託受益権の準共有持分65%)
(2) 所在地 東京都江東区東雲
(3) 取得価格 22,490百万円
(4) 現況 オフィス、店舗
5. 本物件を担保提供する本SPCの借入
(1) 借入先の名称 株式会社三井住友銀行
(2) 借入金額 16,575百万円
(3) 実効日 平成26年３月28日
(4) 返済期限 平成31年３月31日
6. 日程
取締役会決議日 平成26年３月12日
契約締結日 平成26年３月14日
譲渡実効日 平成26年３月28日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
平成23年
合同会社ケイディーエック
無担保社債 1,500 ― ― ― ―
ス・イレブン
３月24日
平成24年 1,928 平成28年
プライムプロパティーズ2特
特定社債 1,948 1.32 あり
定目的会社
３月30日 (19) ３月30日
平成25年 平成28年
合同会社クリークインベス
無担保社債 － 1,000 5.00 なし
トメント
７月５日 ７月５日
合計 ― ― 3,448 2,928 ― ― ―
(注) １ 「当期末残高」欄の内書は、1年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
19 19 2,889 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,192 3,541 1.94 ―
１年内返済予定の長期借入金 16,552 7,211 2.29 ―
１年内返済予定リース債務 6 8 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
41,429 52,344 1.92 平成27年～平成48年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
25 21 ― 平成27年～平成29年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 60,207 63,127 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利子率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,228 22,873 9,061 11,031
リース債務 8 8 3 －
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 4,645 8,089 12,081 22,456
税金等調整前
(百万円) 1,398 2,527 3,202 2,734
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,148 2,093 2,273 1,985
１株当たり四半期
(円) 5.01 9.14 9.85 8.29
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 5.01 4.13 0.77 △1.08
利益及び純損失(△)
(注) 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定
しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,905 18,171
営業未収入金 71 671
有価証券 － 5,000
販売用不動産出資金 783 811
前払費用 47 87
未収還付法人税等 526 125
※1
2,736
関係会社短期貸付金 5,366
その他 521 852
△ 23 △ 51
貸倒引当金
流動資産合計 12,568 31,033
固定資産
有形固定資産
建物 111 98
△ 61 △ 3
減価償却累計額
建物（純額） 50 94
工具、器具及び備品
68 100
△ 48 △ 42
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19 58
リース資産
13 13
△ 0 △ 3
減価償却累計額
リース資産（純額） 12 10
有形固定資産合計 83 163
無形固定資産
ソフトウエア 14 10
リース資産 17 13
0 0
その他
無形固定資産合計 32 24
投資その他の資産
投資有価証券 5,605 7,884
※1 ※1
9,260 8,132
関係会社株式
※1
55,979
その他の関係会社有価証券 46,869
出資金 317 418
関係会社長期貸付金 15,230 11,618
その他 1,045 1,608
△ 2,599 △ 2,761
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,839 73,770
固定資産合計 84,955 73,958
資産合計 97,523 104,992
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 12 100
※1
2,192
短期借入金 3,541
※1
6,685
1年内返済予定の長期借入金 13,394
未払金 25 60
未払費用 80 129
未払法人税等 71 58
預り金 98 165
60 154
その他
流動負債合計 15,936 10,896
固定負債
※1 ※1
14,395 24,512
長期借入金
関係会社長期借入金 256 －
退職給付引当金 79 107
その他 137 268
固定負債合計 14,868 24,888
負債合計 30,804 35,784
純資産の部
株主資本
資本金 31,322 40,237
資本剰余金
31,581 40,496
資本準備金
資本剰余金合計 31,581 40,496
利益剰余金
その他利益剰余金
3,928 △ 11,714
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,928 △ 11,714
株主資本合計 66,831 69,019
評価・換算差額等
△ 112 143
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 112 143
新株予約権 － 44
純資産合計 66,718 69,207
負債純資産合計 97,523 104,992
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
営業収益
アセットマネジメント事業収益 2,887 2,696
不動産投資事業収益 361 1,099
1,619 1,336
不動産賃貸事業収益
※1 ※1
4,868 5,132
営業収益合計
営業原価
アセットマネジメント事業原価 569 276
不動産投資事業原価 678 292
2,838 2,420
不動産賃貸事業原価
営業原価合計 4,086 2,990
営業総利益 782 2,142
※2 ※2
1,411 1,980
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 629 162
営業外収益
※1 ※1
552 528
受取利息
※1 ※1
591 78
受取配当金
48 85
その他
営業外収益合計 1,192 692
営業外費用
支払利息 950 753
貸倒引当金繰入額 2,103 372
支払手数料 255 143
株式交付費 － 182
8 0
その他
営業外費用合計 3,317 1,452
経常損失（△） △ 2,753 △ 597
特別利益
※6
1,577
抱合せ株式消滅差益 －
投資有価証券売却益 178 －
2 47
その他
特別利益合計 181 1,625
特別損失
※5
12,947
債務引受損失 －
関係会社株式評価損 230 3,376
※4
77
事務所移転費用 －
その他の関係会社有価証券売却損 1,243 －
投資有価証券評価損 2,634 12
※3
2,585
関係会社整理損 －
139 243
その他
特別損失合計 6,833 16,658
税引前当期純損失（△） △ 9,406 △ 15,631
法人税、住民税及び事業税
5 3
△ 0 8
法人税等調整額
法人税等合計 5 11
当期純損失（△） △ 9,411 △ 15,642
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【営業原価明細書】
a アセットマネジメント事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
569 276
業務委託費 (※) 100.0 100.0
100.0 100.0
アセットマネジメント事業原価 569 276
(※) 不動産の管理業務を他社に委託した費用等をアセットマネジメント事業原価としております。
ｂ 不動産投資事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
匿名組合分配損失 (※１) 678 100.0 209 71.7
業務委託費 (※２) 0 0.0 0 0.1
― 82
賃借料 (※３) ― 28.2
100.0 100.0
不動産投資事業原価 678 292
(※１) 匿名組合が獲得した純損益の持分相当額のうちの純損失額を不動産投資事業原価としております。
(※２) 不動産関連債権に係る債権の回収管理を他社に委託した費用を不動産投資事業原価としております。
(※３) 事務所サブリースにおける支払賃料を不動産投資事業原価としております。
c 不動産賃貸事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
匿名組合分配損失 (※１) 2,640 93.1 2,420 100.0
業務委託費 (※２) 197 6.9 ― 0
100.0 100.0
不動産賃貸事業原価 2,838 2,420
(※１) 匿名組合が獲得した純損益の持分相当額のうちの純損失額を不動産賃貸事業原価としております。
(※２) 不動産に係る投資案件の調査、評価を他社に委託した費用等を不動産賃貸事業原価としております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 証券評価
剰余金
合計 差額等合計
資本準備金
差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 31,322 31,581 13,340 76,243 △ 192 △ 192 76,050
当期変動額
当期純損失(△) △ 9,411 △ 9,411 △ 9,411
株主資本以外の項目
79 79 79
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9,411 △ 9,411 79 79 △ 9,332
当期末残高 31,322 31,581 3,928 66,831 △ 112 △ 112 66,718
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 証券評価
剰余金
合計 差額等合計
資本準備金
差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 31,322 31,581 3,928 66,831 △ 112 △ 112 ― 66,718
当期変動額
当期純損失(△) △ 15,642 △ 15,642 △ 15,642
新株の発行 8,915 8,915 17,830 17,830
株主資本以外の項目
256 256 44 300
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,915 8,915 △ 15,642 2,187 256 256 44 2,488
当期末残高 40,237 40,496 △ 11,714 69,019 143 143 44 69,207
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「８(2) 匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用ソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しており
ます。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、買取債権及び貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範
囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基
準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては、検証を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としておりま
す。
(2) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を流動資産の「販売用不動産出資金」、投資その他
の資産の「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に
当該資産科目に計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業収益」又は「営業原価」に
計上するとともに、同額を当該資産科目に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、当該資産科目を
減額させております。
(3) 買取債権の会計処理
買取債権の代金回収に際しては、個別債権毎に回収代金を買取債権の取得価額より減額し、個別債権毎の回収代
金が取得価額を超過した金額を純額で収益計上しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において特別損失の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」については、重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた370百万円は、「関係会社株式評
価損」230百万円、「その他」139百万円として組替えております。
（追加情報）
（保有目的の変更）
当事業年度において、子会社を営業者とする匿名組合出資金について、出資先のたな卸資産の保有目的の変更によ
り、流動資産の「販売用不動産出資金」の期末残高のうち543百万円を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証
券」へ振替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産及び対応債務
(前事業年度)
関係会社短期貸付金90百万円及び関係会社株式300百万円を長期借入金380百万円の担保に供しております。
また、その他の関係会社有価証券1,016百万円を短期借入金1,000百万円の担保に供しております。
(当事業年度)
関係会社株式1,026百万円を1年内返済予定の長期借入金800百万円及び長期借入金10,200百万円の担保に供してお
ります。
２ 偶発債務
(前事業年度)
当社は、(同)ヘルスケア・ワン他３社に対して、796百万円を上限として７年間賃料保証をする旨の契約を締結し
ております。
当社は、(同)トランザムアルファに対して、月額64百万円を上限として５年間賃料保証をする旨の契約を締結し
ております。
(当事業年度)
当社は、（同）ヘルスケア・ワン他３社に対して、796百万円を上限として７年間、又（同）ヘルスケア・ファイ
ブに対して、87百万円を上限として２年間賃料保証をする旨の契約を締結しております。
当社は、(同)トランザムアルファに対して、月額64百万円を上限として５年間賃料保証をする旨の契約を締結し
ております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
営業収益 2,660百万円 1,031百万円
受取利息 532百万円 508百万円
受取配当金 591百万円 78百万円
※２ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
役員報酬 206 百万円 231 百万円
給料及び賞与 364 百万円 770 百万円
支払手数料 222 百万円 299 百万円
法定福利費 142 百万円 27 百万円
租税公課 173 百万円 203 百万円
なお、販売費に属する費用は僅少であります。
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※３ 関係会社整理損
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
匿名組合シルバーウェーブ他２社の匿名組合出資持分譲渡に伴う損失額であります。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
※４ 事務所移転費用
事務所移転に伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
減損損失 ― 41百万円
原状回復費用 ― 19百万円
その他 ― 16百万円
計 ― 77百万円
減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物・
東京都港区 処分予定資産 工具、器具及び備 41百万円
品・ソフトウェア
当社は、事業所単位で資産のグルーピングを行っております。
当社は事務所移転の意思決定をし、その事務所の建物及び構築物等につき将来の使用見込みがなく廃棄すること
となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失は特別損失「事務所移転費用」に含めて表示
しております。その内訳は、建物及び構築物36百万円、工具、器具及び備品１百万円、ソフトウェア３百万円で
あります。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
※５ 債務引受損失
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
連結子会社でありましたケネディクス・アセット・マネジメント㈱（現ケネディクス不動産投資顧問㈱）からの
債務引受及び債務免除に伴う損失額であります。
※６ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
連結子会社でありましたケネディクス・アセット・マネジメント㈱（現ケネディクス不動産投資顧問㈱）及びケ
ネディクス・アドバイザーズ㈱（現ケネディクス不動産投資顧問㈱）から受け入れた純資産と、当社が保有する
同社株式の帳簿価額との差額による利益額であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(平成24年12月31日)
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(平成25年12月31日)
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引)
1. ファイナンス・リース取引
所有移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
本社における構内供用電話設備であります。
無形固定資産
電子信託指図システムであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（平成24年12月31日） （平成25年12月31日）
1年内 ― 194百万円
1年超 ― 2,446百万円
合計 ― 2,640百万円
(有価証券関係)
前事業年度(平成24年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,903百万円、関連会社株式356百万円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当事業年度(平成25年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式7,777百万円、関連会社株式355百万円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 繰延税金資産（流動）
前事業年度 当事業年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
繰越欠損金 7,262百万円 8,453百万円
匿名組合分配損益 ― 26
未払事業税 25 20
その他 61 93
繰延税金資産（流動）の小計 7,349 8,594
評価性引当額 △7,349 8,594
― 百万円
繰延税金資産（流動）の純額 ―百万円
(2) 繰延税金資産（固定）
前事業年度 当事業年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額 541百万円 1,002百万円
投資有価証券評価損 1,103 196
関係会社株式評価損 232 1,431
匿名組合分配損益 1,408 942
関係会社株式簿価差額 ― 1,371
その他 51 93
繰延税金資産（固定）小計 3,338 5,037
評価性引当額 △3,338 5,037
繰延税金資産（固定）純額 ―百万円 ―百万円
(3) 繰延税金負債（固定）
前事業年度 当事業年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金 ―百万円 79百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産 1 10
繰延税金負債（固定）小計 1 89
繰延税金負債（固定）純額 1百万円 89百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載しておりません。
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目
（平成24年12月31日） (平成25年12月31日）
１株当たり純資産額 291円20銭 260円35銭
１株当たり当期純損失金額（△） △41円08銭 △65円32銭
(注) １ 前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しておりま
す。
４ １株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(平成24年12月31日） (平成25年12月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額
66,718 69,207
（百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
― 44
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） ― （44）
普通株式に係る純資産額（百万円) 66,718 69,163
普通株式の発行済株式数（株） 229,118,600 265,658,200
普通株式の自己株式数（株） ― －
１株当たり純資産額の算定に用いられた
229,118,600 265,658,200
普通株式の数（株）
５ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（百万円) △9,411 △15,642
普通株主に帰属しない金額（百万円) ― －
普通株式に係る当期純損失（△）
△9,411 △15,642
（百万円)
普通株式の期中平均株式数（株） 229,118,600 239,492,525
平成25年新株予約権（ストックオ
プション）257,800株について
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
は、希薄化効果を有していないた
整後１株当たり当期純利益の算定に含ま ―
め、潜在株式調整後１株当たり当
れなかった潜在株式の概要
期純利益金額の算定に含めており
ません。
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(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少及び剰余金処分について)
当社は、平成26年２月25日開催の取締役会において、平成26年３月26日開催の第19期定時株主総会に、資本準備
金の額の減少及び剰余金処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
1. 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的
今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保し、早期配当再開を可能とするため、資本準備金の額を減少し、繰
越利益剰余金の欠損填補を行うものです。
2. 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の要領
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金11,714,250,268円を減少し、その同額をその他資本剰余金
に振り替えます。
① 減少する資本準備金の額
資本準備金40,496,497,868円のうち、11,714,250,268円
なお、減少後の資本準備金の額は28,782,247,600円となります。
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記（1）による振り替え後のその他資本剰余金11,714,250,268円のうち、
その全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 11,714,250,268円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 11,714,250,268円
3. 日程
取締役会決議日 平成26年2月25日
株主総会決議日 平成26年3月26日
効力発生日 平成26年3月27日(予定)
; 本件における資本準備金の額の減少は会社法449条第1項但し書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続
きは発生しません。
4. 今後の見通し
本件資本準備金の額の減少及び剰余金処分は当社個別財務諸表上の「純資産の部」における勘定の振替処理であ
り、純資産の額に変動は無く、当社個別業績に与える影響はありません。
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（子会社の異動）
当社は、平成26年３月12日開催の取締役会において、匿名組合KRF50(以下「本SPC」)に対し新たに匿名組合出資
を行い連結子会社とすることを決議しました。なお、本SPCは特定子会社となります。
1. 取得の理由
当社は、中期経営計画における平成26年12月期受託資産残高(以下「AUM」)目標1.4兆円を目標に掲げ、その具体
的な取組みの一つとして、REITを中心としたAUMの積上げに取り組んでいます。当社は、本出資により、将来的に当
社運用REITの成長に寄与することができると考えています。
2.本SPCの概要
匿名組合KRF50
(1) 名称
営業者 合同会社KRF50
(2) 事業内容 不動産・不動産信託受益権の取得、保有及び処分等
(3) 組成日 平成26年２月27日
(4) 資本金 １百万円
3. 出資額及び出資比率
(1) 異動前の匿名組合出資額 ―
(2) 異動後の匿名組合出資額(出資比率) 6,625百万円(100%)
(3) 出資日 平成26年３月27日
4. 本SPCが取得する物件の内容
KDX豊洲グランスクエア
(1) 名称
(不動産信託受益権の準共有持分65%)
(2) 所在地 東京都江東区東雲
(3) 取得価格 22,490百万円
(4) 現況 オフィス、店舗
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
第一生命(株) 900 1
その他有
投資有価証券 その他11銘柄 ― 1
価証券
小計 900 2
計 900 2
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【その他】
出資口数等
種類及び銘柄 貸借対照表計上額(百万円)
(口)
(投資信託受益証券)
日興アセットマネジメントフリーファイナ
3,000,019,125 3,000
ンシャルファンド
その他有
有価証券
新光投信FFFⅡ 1,000,008,049 1,000
価証券
三菱UFJキャッシュファンド 1,000,006,150 1,000
小計 5,000,033,324 5,000
(匿名組合出資金)
(同)ケイディーエックス・エイト ― 791
(同)ジェイピーエヌ・ワン ― 649
(有)ケイディーエックス・シックス ― 496
(同)IKインベストメント・スリー ― 210
(同)エヌインベストメンツ ― 177
(同)IKインベストメント・ワン ― 161
(同)ポート・フォワード ― 160
(同)IKインベストメント・ツー ― 127
(同)ジェイ・エフ・オー ― 63
(同)MXK1 ― 3
(優先出資証券)
その他有
グリーンアセットインベストメント特定目
投資有価証券
30,000 1,500
価証券
的会社
フリージア特定目的会社 532,509,351 532
特定目的会社ソニック・インベストメンツ
2,622 131
７
(その他)
ケネディクス・レジデンシャル投資法人 7,310 1,663
Gateway Capital Real Estate Fund
― 691
Ⅱ,L.P.
ケネディクス・オフィス投資法人 590 294
L-JAC 6 信託クラスD-1受益権
2 120
ジャフコ・スーパーV３－A号投資事業有限
1 74
責任組合
Desdemona Holdings SRL
91,605 21
その他2銘柄 ― 8
小計 532,641,481 7,881
計 5,532,674,805 12,881
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
又は償却累計
額(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 98 3 ▶ 94
工具、器具及び備品 ― ― ― 100 42 6 58
リース資産 ― ― ― 13 3 2 10
有形固定資産計 ― ― ― 212 49 14 163
無形固定資産
ソフトウェア
― ― ― 67 57 7 10
リース資産 ― ― 20 6 ▶ 13
その他 ― ― ― 0 ― ― 0
無形固定資産計 ― ― ― 88 64 11 24
(注)１ 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,623 436 203 43 2,812
(注)１ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等による取崩額
であります。
２ 貸倒引当金の当期増加額の金額には、組織再編による被吸収分割会社（子会社）の引当金を引き継いだこと
による増加額12百万円が含まれております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 0
預金
当座預金 7
普通預金 16,163
定期預金 2,000
計 18,170
合計 18,171
ｂ 営業未収入金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
(有)ケイディーエックス・シックス 225
(同)IKインベストメント・ツー 100
(同)サブ・ティーケー・ワン 43
ケネディクス・デベロップメント(株) 26
グリーンアセットインベストメント特定目的会社 26
その他 248
合計 671
ロ 営業未収入金滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
71 6,458 5,859 671 89.72 20.99
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
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c 販売用不動産出資金
相手先 金額(百万円)
(同)クリークインベストメント 573
(同)KRF31 236
シャテルドン・インベスターズ・ツー(有) 1
合計 811
d 関係会社株式
会社名 金額(百万円)
(子会社株式 ）
ケネディクス・デベロップメント(株) 3,266
(株)スペースデザイン 2,517
ケネディクス不動産投資顧問(株) 1,026
(株)シー・アンド・ケー 559
パシフィック債権回収(株) 245
その他 162
小計 7,777
（関連会社株式）
タッチストーン・ホールディングス(株) 185
三井物産ロジスティクス・パートナーズ(株) 60
タッチストーン・キャピタル・マネージメント(株) 60
(株)アセット・ワン 30
その他 19
小計 355
合計 8,132
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e その他の関係会社有価証券
会社名 金額(百万円)
（匿名組合出資金）
(同)KRF25 4,789
(同)ロゼオ 4,787
(有)ケイダブリュー・プロパティ・シックス 4,786
(同)KRF22 4,715
(有)エイチケイディーエックス 4,679
その他 20,066
小計 43,825
（その他)
Kenedix Westwood, LLC
3,043
その他 1
小計 3,044
合計 46,869
f 関係会社短期貸付金
相手先 金額(百万円)
ケネディクス・デベロップメント(株) 5,366
合計 5,366
g 関係会社長期貸付金
相手先 金額(百万円)
(同)スウィフト 6,186
ケネディクス・デベロップメント(株) 2,789
(株)スペースデザイン 2,480
(株)シー・アンド・ケー 82
(株)ケイアンドユーインベストメント 81
合計 11,618
（注）上記関係会社長期貸付金に対して、合計1,937百万円の貸倒引当金を個別に計上しております。
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② 負債の部
a 営業未払金
相手先 金額(百万円)
DHLサプライチェーン(株) 84
トライフット・マネジメント(株) 6
CHALLENGER MANAGEMENT SERVICES LIMITED
2
(有)あるとSPCマネジメント 2
(株)リオ・コンサルティング 2
その他 1
合計 100
b 借入金
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,192 3,541 1.94 ―
１年内返済予定の長期借入金 13,394 6,685 2.29 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
14,395 24,512 2.25 平成27年～平成30年
のものを除く。)
関係会社長期借入金 256 ― ― ―
合計 30,239 34,739 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利子率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,051 12,499 2,292 3,668
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日及び12月31日
１単元の株式数 100株
電子公告。ただし、自己その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。
公告掲載方法
公告掲載URL (http://www.kenedix.com/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
平成25年３月４日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
(１) 臨時報告書
３号（特定子会社の異動）
関東財務局長に提出
有価証券報告書
自 平成24年１月１日
事業年度 平成25年３月27日
(２)
及びその添付書類並
(第18期) 関東財務局長に提出
至 平成24年12月31日
びに確認書
自 平成24年１月１日
事業年度 平成25年３月27日
内部統制報告書及び
(３)
その添付書類 (第18期) 関東財務局長に提出
至 平成24年12月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
平成25年３月29日
(４) 臨時報告書 第９号の２(株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出
果）
平成25年４月23日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項
(５) 臨時報告書
及び第２項第２号の２(新株予約権の発行)
関東財務局長に提出
自 平成25年１月１日
第19期 平成25年５月13日
四半期報告書及び確
(６)
認書
第１四半期 関東財務局長に提出
至 平成25年３月31日
平成25年５月17日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及
(７) 訂正臨時報告書
び第２項第２号の２(新株予約権の発行)
関東財務局長に提出
平成25年７月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
(８) 臨時報告書
７号（吸収分割）
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
平成25年７月30日
(９) 臨時報告書 12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
関東財務局長に提出
の状況に著しい影響を与える事象）
自 平成25年４月１日
第19期 平成25年８月12日
四半期報告書及び確
(10)
認書
第２四半期 関東財務局長に提出
至 平成25年６月30日
平成25年８月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
(11) 臨時報告書
１号（有価証券の募集又は売出）
関東財務局長に提出
平成25年９月11日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
(12) 訂正臨時報告書
１号（有価証券の募集又は売出）
関東財務局長に提出
平成25年９月20日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
(13) 訂正臨時報告書
１号（有価証券の募集又は売出）
関東財務局長に提出
平成25年10月16日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
(14) 臨時報告書
３号（特定子会社の異動）
関東財務局長に提出
自 平成25年７月１日
第19期 平成25年11月14日
四半期報告書及び確
(15)
認書
第３四半期 関東財務局長に提出
至 平成25年９月30日
平成26年３月14日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
(16) 臨時報告書
３号（特定子会社の異動）
関東財務局長に提出
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ケネディクス株式会社(E05235)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ケネディクス株式会社(E05235)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年３月26日
ケネディクス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 金野栄太郎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山田嗣也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 太田裕士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるケネディクス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケ
ネディクス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
強調事項
１． 重要な後発事象（資本準備金の額の減少及び剰余金処分について）に記載されているとおり、会社は平成26年２月
25日開催の取締役会において、平成26年３月26日開催の第19期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金
処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。
２． 重要な後発事象（子会社の異動、資産の取得及び資金の借入）に記載されているとおり、会社は平成26年３月12日
開催の取締役会において、匿名組合KRF50に対し新たに匿名組合出資を行い連結子会社とすること、及び、KDX豊洲
グランスクエアを裏付けとする信託受益権の準共有持分65％分を取得することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケネディクス株式会社の平成
25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ケネディクス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成26年３月26日
ケネディクス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 金野栄太郎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山田嗣也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 太田裕士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるケネディクス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケネ
ディクス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１． 重要な後発事象（資本準備金の額の減少及び剰余金処分について）に記載されているとおり、会社は平成26年２月
25日開催の取締役会において、平成26年３月26日開催の第19期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金
処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。
２． 重要な後発事象（子会社の異動）に記載されているとおり、会社は平成26年３月12日開催の取締役会において、匿
名組合KRF50に対し新たに匿名組合出資を行い連結子会社とすることを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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