－－派遣先企業が実習生にどういう処遇をしているのかをＭＯＥＡＦの職員が調べるとなると、かなりの人数が必要だ

　「日本に実習生を何人派遣するかによって職員数も変わる。日本事務所には日本人も採用する。タイやマレーシアにもＭＯＥＡＦの事務所がある。タイの場合、ミャンマー人労働者は２７０万人以上いるので職員も大量だ」

－－日本には、いつまでに何人送ることを想定しているか？

　「２０年の東京五輪までにミャンマーからの技能実習生を１０万人以上送りたい。ただ、日本に派遣するには日本語を話せなければならないし、技術も身につけねばならない。他国に派遣する労働者は年齢条件さえ満たせば、すぐにでも派遣できる。しかし、日本の場合は４、５カ月間、事前研修を受けさせてから送り出すつもりだ」

－－日本政府に望むことは？

　「建設分野で派遣される人たちには、日本で就労ビザに変えてもらいたい。就労ビザを持てばもっと良い給料をもらえる。ミャンマーの実習生は、建設分野ではある程度の技術を身につけている。現在、シンガポールから来た講師による技術指導を毎週受けており、技術レベルは高い。もし将来、日本が就労ビザを出すのなら、こちらは技術を持った労働者をさらに派遣する準備はできている」

（編集委員　宮野弘之）