◇デフレ懸念払拭狙う　定例理事会「２０１６年９月末まで」

　【フランクフルト坂井隆之】欧州単一通貨ユーロを使う１９カ国の金融政策を決める欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、定例理事会を開き、ユーロ加盟国の国債などを購入し、お金を大量に金融市場に供給する「量的緩和政策」の導入を決めた。ユーロ圏は物価が下落し続けるデフレの懸念が強まっており、量的緩和はこれを払拭（ふっしょく）する狙い。量的緩和の導入は１９９８年の欧州中銀創設以来初めて。日銀や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に続いて異例の金融政策に踏み込む（ＦＲＢは昨年１０月に終了）ことになる。

　ユーロ加盟国が発行し、域内の銀行が保有している国債など月６００億ユーロ（約８兆円）の金融資産を今年３月から来年９月末まで買い取る。財政危機に陥り、ユーロ圏などの金融支援を受けているギリシャとキプロスも含む全加盟国の国債を購入対象とする。欧州中銀への各国の出資比率に応じて、国債を購入する。

　国債購入は賛成多数で決まった。「財政赤字の拡大を助長する」などと批判してきたドイツ出身のメンバーらが反対したとみられる。政策金利は過去最低の年０．０５％で据え置いた。

　ユーロ圏の昨年１２月の消費者物価は前年同月比０．２％下落し、リーマン・ショック後の２００９年１０月以来のマイナスだった。欧州中銀は２％弱の上昇を目標としているが、原油安で下落が続く可能性が高い。

　１０〜１２年ごろに深刻化した欧州債務危機の後遺症が重く、ギリシャやイタリアなど南欧諸国を中心に景気が低迷し、物価が上がりにくい状況に陥っている。１４年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は０．８％にとどまったとみられている。

　欧州中銀は、お金の大量供給で、銀行が企業や個人に融資するお金の金利が低下し、投資や消費を後押しして、景気が上向き、物価も上昇すると期待している。