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「共謀罪」に反対するNGO・NPO共同アピール
『市民社会の自由をうばう共謀罪に"Say NO!"』
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現在、国会では私たちの活動と組織の存続そのものを脅かす共謀罪関連法案（「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法の一部を改正する法律案」）が審議され、可決成立する危険が高まっています。共謀罪関連法案は、2003年にはじめて国会に提出されましたが、従来の刑法の原則を根本的に変えてしまうという性格のため、これまで二度にわたって採択できませんでした。そして、今度の国会に、再び提出されています。
共謀罪を法制化する表向きの名目は、テロ対策の国際条約に国内法を合わせて国際犯罪組織を取り締まるというものですが、その内容は大変危険なものです。共謀罪で立件できる犯罪は条約が定める条件より大幅に広く、610種類を超えています。たとえば市民団体はじめNGO・NPOが意見や政策提言を政府や企業に届けようとした場合、その行為そのものが、場合によっては業務妨害にあたるとされ、その協議に加わった市民団体やNGO・NPOのメンバーが共謀罪で逮捕されるという危険性は否定できません。しかも、これまでは犯罪行為の実行がないうちは処罰の対象にならなかったものが、共謀罪ができると「相談した」だけで処罰が可能になります。共謀罪は、市民活動そのものを脅かし、市民の言論を封じて市民社会の広がりを妨げる悪法です。
この法案は、計画に加わっても実行前に自首した人は刑を減免されるとなっているため「密告」を促し、市民団体やNGO・NPOの会合自体を破壊するものです。このような法律が制定されれば人々のあいだに不信や密告への恐れが広がり、「表現の自由」「言論の自由」が制限され、市民の声や活動を社会に届けることが難しくなります。
日本では、1998年に初めて「特定非営利活動促進法（NPO法）」が成立し、その後、ボランティアや市民活動への関心の高まりとともに、多くのNPOが設立され市民が活躍しています。しかし、共謀罪は、このような市民社会の広がりや活力を奪いかねず、私たちはその事態を見過ごすわけにはいきません。日本社会の未来にとっても、それは大きな損失ともいえるのではないでしょうか。
また、近年、海外における日本のNGOのさまざまな活躍やつながりは、国際協力の新しい形を生み出しています。教育や医療の人道支援や災害救援、自然環境保護など、現地の人々のニーズに応えるNGOを中心とした市民社会の活動や持続可能な社会づくりは、いま、地球規模で求められています。にもかかわらず、国際社会に大きな責任をもつ日本が、共謀罪によって、NGOをはじめ市民社会による具体的貢献を縮小してしまうことになれば、世界に対する社会的責任放棄となるでしょう。
市民の言論が守られることは、民主主義の根幹であり原則です。自由にものが言えない、活動ができない社会は民主主義を崩落させるばかりか、人権尊重を追及する国際社会の流れに逆行するものです。
市民はじめNGO・NPOの活動の存続を危うくする共謀罪法案に、私たちは強く反対します。 |
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呼びかけ団体：
アムネスティ・インターナショナル日本
グリーンピース・ジャパン
子どもと教科書全国ネット21
日本国際ボランティアセンター
ピースボート
VAWW-NET Japan
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC)
※賛同団体はこちらをご覧ください。
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| このアピールに賛同してください |
| 「共謀罪」ができてしまうと、私たち市民の生活や、NGO・NPOの活動は大幅に制限されることになります。政府や大企業に意見を言うことすらできない、戦前の治安維持法下のような息苦しい社会を生まないためにも、「共謀罪」に反対するアピールにご賛同ください。
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○賛同いただけるかたはピースボート事務局までその旨ご連絡ください。
東京都新宿区高田馬場3-14-3-2F ピースボート（担当：森岡、野平）
Tel:03-3363-7561/Fax:03-3363-7562/ウェブサイトからのお問い合せはこちら
※一次〆切：2006年4月18日（火）18:00 |
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○4月19日、13時より記者会見を行います。
4/19、13時より衆議院第二議員会館第三会議室で、記者会見を行います。賛同・連名団体の方はぜひご参加下さい。（詳しくはピースボートまでお問い合わせを） |
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このリリースに関するお問い合わせは...
ピースボート事務局（担当：森岡、野平）
（Tel:03-3363-7561/Fax:03-3363-7562/ウェブサイトからのお問い合せはこちら)
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| ピースボートは国連の特別協議資格をもつNGOです。 |
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