「日韓関係、国交正常化50周年の今年も改善せず」、専門家の65％が回答＝「改善する」はわずか11％―韓国メディア

2015年1月30日、韓国・聯合ニュースによると、米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）が行った調査で、日韓国交正常化50周年を迎える今年、日本と韓国の関係が改善せず現状維持のままであると回答した専門家が約65％にも達していることが分かった。環球網が伝えた。

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CSISは29日、研究討論会「本年度のアジア太平洋地区の見通し・展望」を開催した際に、東南アジアの専門家と学者合計114人を対象にアンケート調査を実施した。その中で、日韓関係に関しては、「現状維持」との回答が75人（約65．8％）で最も多く、「領土問題が関係を悪化させる」が26人（約22．8％）、「関係が改善し、日韓首脳会談が実施される」と回答したのはわずか13人（約11．4％）に過ぎなかった。

CSISの朝鮮半島問題専門家ビクター・チャ氏は「現在の日韓関係は史上最悪の状態であるが、これは単純に慰安婦問題と靖国参拝問題によるものではなく、その他のさまざまな要素が含まれている」とし、「過去に日韓関係が悪化した際には、日本は無視するか、従来通りの態度を取ってきた。ただし、現在は世論に変化が生じており、韓国を批判し始めている。これは非常に深刻な問題である」と分析する。

さらに、「韓国は現在、米国と中国との関係だけを重視し、日韓関係を重視していない。これは経済だけでなく、長期的な戦略関係から見ても間違った考え方である」と指摘している。（翻訳・編集/秋田）