労働者派遣法の改正案 修正し再提出へ

1月30日 15時50分

自民・公明両党の政務調査会長が会談し、去年の臨時国会で廃案となった労働者派遣法の改正案について、派遣労働者が大幅に増えた場合などは速やかに法律の見直しを検討することを法案の付則に盛り込むなどの修正を行うことで一致し、今の国会に改めて提出して、成立を目指す方針を確認しました。

自民党の稲田政務調査会長と公明党の石井政務調査会長が３０日、国会内で会談し、去年の臨時国会で与野党の対決法案の１つとなり、衆議院の解散によって廃案となった労働者派遣法の改正案の取り扱いを協議しました。
労働者派遣法の改正案は、「通訳」や「ソフトウェアの開発」といった専門性が高いとされる２６の業務を除いて、現在は最長３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃することが柱で、野党側からは非正規労働を助長するおそれがあるという懸念が出されていました。これを受けて稲田氏と石井氏は、法律の施行後、派遣労働者が大幅に増えるといった変化が見られた場合は、速やかに法律の見直しを検討することを法案の付則に盛り込むほか、派遣労働が臨時的・一時的な働き方である原則を法案に明記するなどの修正を行うことで一致しました。
そして両氏は、一部修正した労働者派遣法の改正案を今の国会に改めて提出し、成立を目指す方針を確認しました。