From 藤井聡＠京都大学大学院教授＆内閣官房参与
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●月刊三橋最新号のテーマは「フランス経済」。
「ユーロという罠」に落ちた大国の選択とは？
フランスに今が分かれば、日本が見える！
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今年平成27年の1月，「大阪都構想」を実現するかどうかを決める，「住民投票」を行うことが決まりました．住民投票の対象者は，現在の「大阪市民」です．
そこで，過半数が大阪都構想に対して「Ｙｅｓ」の意思表示をすれば，投票から約2年後の平成二十九年の四月から，いわゆる「大阪都構想」が実現することになります．
──しかし，大阪市民は一体，「何に」投票すべきなのでしょうか？
実は，そもそもこの点からして，大阪市民を含めた多くの方々が，ご存じないように思います．
ついては，ここでは，「大阪都構想」についての賛否はさておき，その判断に向けて大切な，いくつかの「事実」の情報を提供したいとお思います．
【事実１】今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にはなりません．
実は，今度のいわゆる「大阪都構想の住民投票」で問われているのは，法律的に定められた，ある協定書に対する賛否なのですが，この協定書の中には，「大阪都」という言葉は一回も出てきません．
そこに出てくるのは，「大阪府」という言葉だけです．
これはなぜかというと，今の法律の中には，東京都以外の道府県を「都」に名称変更するということは定められていないからなのです．
したがって，住民投票でこの協定書が認められたとしても大阪都は実現しません．大阪府は大阪府のままなのです．
【事実２】今の「都構想」は，要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです．
さて，その協定書には，様々なことが書かれていますが，その中の最大のポイントが，この点です．
かつては，堺市や周辺の自治体も「特別区」にすることが構想されていたのですが，一昨年の堺市長選で，この都構想が堺市民から事実上「否決」されましたので，その構想それ自体が，「大阪市を解体する」ということだけになったのです．
つまり，今度の住民投票で問われているのは，この「大阪市を５つの特別区に分割すること」についての賛否，というわけです．
【事実３】年間２２００億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します．
さて，大阪市は今，数ある自治体の中でもトップランクに権限を持っている「政令指定都市」です．
ところで，政令指定都市，というのは，要するに，事業所税をはじめとした他の自治体にはない財源をつかいつつ，強力な都市計画＝まちづくりの権限でもって，様々な取り組みを進める力をもった自治体です．
この強力な力こそが，大阪が関西，西日本の中心都市として発展してきた，決定的理由です．
大阪，関西の都心である大阪に手厚い権限を与え，キタやミナミ等に集中投資を行い，これをエンジンとして発展してきたのが，大阪という街であり，関西の活力の源泉だったのです．
ところが，都構想が実現してできあがる特別区には，この強力な権限がありません．
したがって，大阪市内で集められた大量の税金が，大阪市「外」に流出することになるのです．
その総額は，実に２２００億円！
（※ 正確には２２４０億円．これは法定協議会の資料から，この数字が明確に試算できます）．
もちろん，これは今，大阪市が担当している事業の一部が大阪府に引き継がれることになるので，その事業のための資金だと解釈できるのですが，２２００億円の予算が大阪市外に流出し，それを現大阪市民の自治でその使い道を，現在の様に「管理」出来なくなるのは事実です．
これは大阪市民一人あたりにすると，年間約８万円．つまり，都構想が実現すると，現在の大阪市民は，一人あたり年間８万円ものおカネの使い道を，自分で決められなくなってしまうのです．
そしてそれを通して，大阪はキタやミナミをはじめとした都心の核への投資が細り，徐々に大阪の「核」が衰弱して行くことが深刻に危惧されるのです──．
【事実４】流出した２２００億円の多くが，大阪市「外」に使われます．
とはいえ，大阪市から流出する２２００億円を管理する「大阪府」が，そのおカネをフルに活用して大阪市（特別区）にとって良いことをしてくれるのなら，現大阪市民は，都構想によって不利益を被ることも，大阪の中心核が衰弱していくことも無い，ということになります（行政的にはもちろん，そのように説明されています）．
しかし残念ながら，都道府県の財政運営の「法的常識」から考えて，そういうことは起こりそうにありません──．
そもそも，「府」が，府内の核自治体から税金を一旦吸い上げ，その後に配分するのは，「所得の再分配」といって，自治体間の貧富の格差を埋めるために行われるものです．
だから，その２２００億円が，これから（千早赤阪村や四條畷市等を含めた府内の）他の自治体に回されたり，あるいは，昨今財政が厳しくなった大阪府の財政のために活用されるようになる可能性も，十二分以上に考えられるわけです．
【事実５】特別区の人口比は東京は「７割」，でも大阪では「たった３割」
とは言えもちろん，もしも大阪市の人口が大阪府全体の多くの部分を占めているのだとすれば，大阪府が大阪市（特別区）のために，手厚い行政を展開することも考えられます．
しかし残念ながら──やはりそうはならないのです．
そもそも大阪の場合は，23区民が全人口の7割を占める東京都とは真逆に，特別区民となる現大阪市民の割合は，全体のたった３割にしか過ぎません．
だから，大阪知事は，東京都知事のように，特別区の住民の意向に特に手厚く配慮しながら行政を進めていくことは，そもそも不可能なのです．
そして大阪府議会においても，大阪市（特別五区）選出議員の数は全体の約３割で，残りの7割が大阪市以外の市町村からの選出なのです．したがって府議会の議論は，東京都の様に，特別区の住民の意向を特に重点的に配慮したものとは，ならないのです．
つまり，「数の論理」から考えれば，東京都の様な，都心を特に重視した「大都市行政」は大阪においては期待できない，ということになるのです．
先ほど，大阪市から流出した２２００億円のおカネは，大阪の中心核である大阪市のために使われる傾向は低いだろう，ということを申し上げましたが，こうした「数の論理」から考えても，そうなることは明白だと考えられるわけです（なお，この２２００億円も，現時点での協議会資料ではそうなっている，というだけで，これからさらに拡大していくことも，十二分以上に想定されます）．
【事実６】東京２３区の人々は，「東京市」が無いせいで「損」をしています．
ところで，都構想について，次のような漠然としたイメージをお持ちかの方もおられるかも知れません．
（１）大阪市は今，疲弊している．
（２）東京23区は羽振りが良い．
（３）だから，大阪でも東京と同じような「特別区」にすれば，羽振りがよくなる．
しかしこれは，大きな勘違いです．それは例えば「今，一番モテている奴は，いつも髪の毛がくしゃくしゃだ．だから自分も髪の毛をくしゃくしゃにすれば，それでモテるようになる！」なんて考える様な愚かな話です．
そもそも，東京23区がもしも「東京市」だとしたら，東京都心はもっとさらに強烈な集中投資が進んでいるだろうことが明らかなのです．
もしも東京23区に「東京市」という，今の大阪市のような一つの「政令市」があったとしましょう．政令市というシステムは，その内側の都市行政を保護する「保護システム」です．したがって，政令市という保護システムさえあれば，その東京市には，今，「東京都」に召し上げられている，莫大な税金がそのまま残され，その結果，より豊富なおカネを自由に使うことが可能となります．
つまり，東京23区の住民は，政令市という保護システムがないせいで随分と「損」をしているのです ．
大阪都構想の賛否を考える際，この東京23区の真実も，重要な意味を持つでしょう．
【事実７】東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく，「一極集中」の賜(たまもの)です．
ではなぜ，現在の「大阪市」は疲弊しているのに，現在の東京23区が豊かなのかと言えば───それは行政の仕組みの問題ではなく，そもそもの経済規模が全く違うのからなのです．
人口についても経済規模（GDP）についても，大阪市と東京23区との間には，実に四倍前後のもの巨大な格差があるのです．
これは，首都東京に，あらゆるモノが一極集中していることを示しています． これが，東京23区の豊かさの秘密です．
その豊かさは，「都と特別区」という制度によってもたらされたものなのではなく，「首都」という特殊な事情がもたらしたものだったのです．さらに言うならその豊かさは，「東京市」という政令市の保護システムがないせいで，自主財源が流出し，23区民が「損」をしたとしても余りあるほどの豊かさだった，という訳です．
ところが──大阪市はそもそも，23区とは比べものにならない位の「少ない」人口と，「少ない」GDPしかありません．その結果，23区とは比べものにならないくらいの「少ない」自主財源しかもっていないのです．
にも関わらず，大阪市という，政令市の「保護システム」を解体すれば，大量の自主財源が流出し，大阪市民は，さらなる疲弊に苛まれるようになることは，決定的なのです．
・・・・
以上，いかがでしょうか？
大阪都構想に賛成するにせよ反対するにせよ，以上に紹介した７つの事実については，少なくとも十分に吟味した上で，ご判断いただきたいと思います．
実は都構想を巡っては，さらに重要な「事実」が様々にあるのですが，それについては，また別の機会にお話したいと思います．
本稿が，大阪の明るい未来に少しでもお役に立ちますことと，祈念いたしたいと思います．
PS
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なにも知らずに選択しても それは、、
今を賑わす「自己責任」
民主主義とは ホンマにシンドイ
制度でございますね。
藤井さまの貴重な情報
いつもいつも感謝いたしております。
日々、真摯な情報をありがとうございます。
『都構想』って。。国全体の話ではないのでしょうか？
何故、大阪市民だけの投票なのか疑問の思います。
橋下氏達は、日本でなく自分達のお仲間のために働いていると思います。
民主党等も共通ですが、自分達で新しいものは創らず日本人の資産にタカる事ばっかりです。
今や大阪市の派遣はパソナですし、全国に波及し出してます。
この人達の特徴は一度手に入れた権利は絶対返しません。
カジノが出きれば引退して顧問弁護士とか。。と思います。
橋下はこのことを判っているのでしょうか?
一度先生と議論していただきたい者です。
残念ながら、藤井先生と橋下市長とが議論しても無駄だとおもいます。
何故なら、橋下市長はガチで議論する相手からは【逃げる人間】だからです。
証拠↓
http://www.youtube.com/watch?v=ACRxHAC-tyg
そして、藤井先生の慧眼ぶりが発揮されるのは、橋下市長が【持続時間が７分である人物】であることを２年も前に見切っていることです。
証拠↓
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24811392
橋下ちゅうんはホンマにずる賢い奴やな。
大阪市のみなさん、騙されたらあきまへんで。
こんなもん、ただのやり逃げ選挙や。
ええか、もし橋下が勝って都構想が実行されたとせえや。
実行された所で、この前の民主党みたいに、言うとった事と現実が全く違う事になったらどうすんねん。
市が存在していれば、なんぼでも文句言えるし、次の選挙で落とすことも出来るやろ。
そやけどな、都構想実行された瞬間から、市は無くなり、張本人の橋下自体がおらんようになるんやで。（市が無くなれば、市長消滅）
橋下はそこまで計算しとる。
都構想なんか、藤井はんが仰る通り、うまく行くはずがあらへん。
堺市が政令都市に成った時点でご和讃のはなしや。（堺市が政令都市に成らんでもメチャクチャな妄想やけど。）
話逸れるけど、府の松井なんかテレビで観光客が増えただの自慢しとるけど、なんで大阪を観光中心で産業考えらなあかんねん。
そんな考えやったら、沖縄みたいにどっかの国に依存せなあかんように成るやろ。
もし橋下が選挙に勝ち、都構想が実行され、大阪がメチャクチャに成った時、橋下はなんて言うんやろな。（想像は付くけど）。
当然このような事は、橋下は理解しているという事なんでしょうか？
それとも全く判っていないのでしょうか？
大阪市民の税金は流れませんよ。藤井氏は大阪都構想の設計図を全く読んでいないのでしょう。バカですから
これは橋下市長のツイートだ、反対派無知不勉強無責任評論家、
学者連中はひたすら無知不勉強無責任を基にデタラメ批判繰り返すだけ、橋下氏は記者会見でもタウンミーティングでも徹底して
丁寧に都構想に関する質問に答え続け維新の会のＨＰでも
都構想に関し丁寧に説明を載せている。
反対派議員団は議会で橋下市長に質問せず橋下氏と論戦を避け橋下氏を委員会に呼ばず本人のいない所でデタラメな批判
重要な政策を市長と議員で話し合う条例も否決、議員の責任を問う為、市長から議員に質問できる条例も否決
この藤井聡は政府の特別参与だかなんかの政府からのご意見聞きをやったことがあるだけ、橋下氏は知事市長として膨大な激務に取組み責任を負い膨大な実績を府市で残している。政治行政経験皆無の藤井聡なんて大阪府政市政にまるで無知不勉強
タウンミーティングに来て橋下氏に直接
、質問してみな。自分の大噓批判を全て明確に一蹴されるから
大阪都の協定書は中央省庁の総点検を受け総務大臣からも
特に問題ないとお墨付きをもらっている。
まるで、大阪市民は大阪府民とは別モノで、府の行政コストを負担するのは損であり、全て市の中で使ってこそ大阪が発展するみたいな論調には違和感を感じます。
そうやって財源と権限を死守しようとするから二重行政がなくならないのでは。
なんで二重行政がダメなん?
大阪市民にとっては、二重行政ほどありがたいものはない。
重複してサービスを受けられるわけだから。
でも、実際、二重に受けられるサービスはほとんどないけどね。
そこで、財政的に厳しいのなら、
「すいません、大阪市民の皆さん、財政が厳しいので府と一緒になって下さい」と言って都構想を主張するのならまだ理解できる。
しかし、いま維新が主張している「府市統合したら、夢の世界になる！」みたいな説明はまったく信用できない。
藤井先生、大阪を見捨てず寄稿してくださってありがとうございます。
大阪にいると、おかしいと思う自分がおかしいのではないかと思う程、都構想賛成モードです。
そんなにいい制度ならよその市町村も我も我もと手を挙げておかしくないのに、どごも言わないのはなぜ？位の報道があってもいいのに…と思います。
事実4の「昨今財政の苦しくなった大阪市」とあるのは、先生、大阪府の誤りですよね。
大阪府は現在起債許可団体になっています
3年後には、健全化団体に転落します
大阪市は政令指定都市のなかでも優良であり今のままでも20年後に黒字化の見込みです。
こんな事も報道されません。橋下が府の財政を黒字化したとのウソがばれるのが怖いのでしょうか？報道機関は一体誰が怖いのでしょう？
地方の長野県や徳島県の新聞の方が冷静に事態を書いておられる気がいたします。
大阪市は私のふるさとです。4代に渡り住んでいる街です。潰される事は心まで潰れそうです。なのに、保守だと思っていた方がだんまりを決め込んだり、賛成などと言う現状を私は理解できません。
大阪市なんかどうなっても構わない、そんな風に思われているのかと…私たち大阪の人間は日本から捨てられたような、寂しい思いをしていたところ
藤井先生が声を挙げてくださり、本当にありがとうございました。
大変わかりやすい御寄稿ありがとうございます。
ところで【事実４】の下から２行目の「昨今財政が厳しくなった大阪市の財政のために～」は、「昨今財政が厳しくなった大阪府の財政のために～」の間違いではないでしょうか？文章の辻褄が合わないように思います。ご確認お願いいたします。
東京都が東京市があった方がいい政治が出来てたかどうかは全く分からない。
が、「大阪市だけがやる一極集中」と「大阪府がやる一極集中」だったら大阪府の方が予算規模が大きいんじゃないですか？普通に考えて。
「大阪市の税収が大阪府に取られる」ってのはよく分かります。
そして東京都の繁栄は２３区特別区制度のためでないことは勿論分かりますし、橋下氏のポピュリズム的な手法も分かります。
が、構造改革によって得られる利益を全く計算も紹介もしてない点は片手落ちでは？
残念ながら、構造改革（府市統合）による利益って特にないんですよ。
都になったら経済がよくなるって維新は言ってますが、
その根拠がまったくありません。
公式サイトのQ&Aでも、「すでに観光客が増えている」とか訳のわからないことが書かれてます。
またコスト面でも、単純に大阪市解体だけでは、ほとんど変わりません。４０００億とか維新はいってますが、その根拠もあいまいで笑。
そもそも「都」は、みやこ＝宮処であり、これは天皇陛下のおられる場所を示します。したがって、現在の日本に都は東京都をおいて他にありません。都は二カ所も存在し得ません。単なる行政区画では無いのです。皇居を大阪に移すというのなら話は別ですが。そうなると、東京都は東京府に「格下げ」になるでしょう。明治以降、京都が京都府になったように。ま、あまりにも現実味の無い話ですが。何が言いたいかと言うと、「大阪都構想」というお題目からして、既に虚構なのです。
橋下君も正直に言えば良いのです。大阪府知事時代、何かと平松市長に反対されて腹が立った。だから大阪市を分割して特別区にして、権限を奪ってやるんだ、と。
大体、「都」とか「維新」とか、軽々しく使って良い言葉ではありません。
必要以上に大げさな表現でセンセーショナルにあおり立てるあたり、橋下君は小泉君と通ずるものがありますね。
「東京の奠鼎（奠都）は遷都にあらず」とし、遷都の発表はなく、今日に至るまで都を東京に遷されたのではなく、東京は京都とともに並立して帝都の首都であることは明らかであるとした。続いて大正8年（1919年）、東京市役所の発行した『東京奠都』も、東京奠都は京都留守居官の廃止で完了したが、「その名義に於ては、いつまでも東西両京の並立で、遷都といふ事は、つひに公然発表せられたことはなく」、「京都も一の帝都であるが、事実に於て遷都の事はいつのまにか行はれてゐた」とした。これらの考え方によると、東京奠都に関しては都を移す「遷都」を語を避け、京都と2つ帝都としたのだから都を定める「奠都」と称すべきであるとされる。
現在に至るまで法令上「首都」の定義・規定はなされておらず（第142回国会衆議院特別委員会）、日本における従来の「みやこ」（都・京）と「首都」との関係について定かになっているわけでない（→日本の首都参照）。戦前から戦後しばらくまで「首都」という語はその地方での主だった町（主都・主邑・プライメイトシティ）をも指しており、かならずしも天皇の常住する帝都のみを指していたわけではないのである。
大阪市民ですが、おのれの無知を恥じてます。完全に、ヒットラー橋下の、大阪都計画に心酔してました。口達者なプロパガンダと、何にも指摘しない大阪のマスコミには、いつも参ります。
大阪都構想の是非を考える前に、橋下以前の大阪市政府政がどうだったか考える必要があるし、
大阪都構想のメリットデメリットをあれこれゆうなら、
橋下以前の大阪の市政がいかに先の見えないものだったか、もう一度検討する必要がある。大阪にお住まいのみなさんなら、すぐ思い出せるでしょ。
大阪に住んでいる人なら、
おそらく無駄な箱物のことをおっしゃってるんでしょうけど、
もし、府市統合したら、「先の見える」施策が打てるんですか？
その根拠がわかりません。
あるいは、早くから府市統合してたら、無駄な箱物はなかったんですか？
私も無駄な箱物を作った行政を徹底的に批判する方ですが、
府市統合とは直接関係ない話ですね。
要は首長、行政がどんな政策をするかによるのです。
これを結びつけるところが、維新の主張のずるいところです。
【事実１】
行政組織再編の大阪都構想なので、名称は将来的に考えれば問題なし
【事実２】
大阪市の分割は大阪市民の判断が必要
（２４区すべてに区民プールは必要？）
【事実３】
年間２，２００億円が大阪市外へ流出は単に役割分担であり、大阪府が大阪市に投資が全くしないとも考えれことができない
（現在も府市の共同で行っている）
【事実４】
流出した２，２００億円は大阪市外に使われる根拠を示していただきたい
【事実５】
今はたった３割だが、今後は拡がる可能性もあり、最初の１歩が大事
【事実６】
東京区民が東京市がなくなり、損をしているとはまったく聞いたことがない
本当なら東京区民間や東京区長から東京市に戻す運動などあるはず
以上、もっと説得力のある発言をお願いします
中村氏にご質問がございます。
事実５
「今はたった３割だが、今後は広がる可能性があり、最初の一歩が大事。」
この根拠を示して頂きたい。
例えば、藤井氏が公共事業、すなわち財政政策の重要性を論文で示した様に（是非は個々が考える事）明細に、そして
具体的に事例など織り込んで頂ければさいわいです。
これは重要なことです。最初の一歩が大事、だけでは判断出来かねます。
もし、それに関しての論文がございましたら、是非教えて頂きたく思います。
私は専門家でありませんので、詳細根拠はお示しできません。逆に東京府市の合併時（東京都成立時）、特別区の人口比は７割だったんでしょうか？
ご存知の方が教えていただけませんか？
東京府市が東京都に合併時の特別の人口比をどなたかご教示していただけないでしょうか。
＞行政組織再編の大阪都構想なので、名称は将来的に考えれば問題なし
まずここでダメじゃないですか、いい加減すぎる。
橋下氏もそのような言い訳をしていましたよね。
日本では初めての行政再編です。
法律もきちんと成立させてから始めてもいつになったら成立するのやら・・・
道なき道を進む（自ら道を作る）改革者か、答えがある問題しか解答（対応）できない者の違いか↘
> 【事実４】
> 流出した２，２００億円は大阪市外に使われる根拠を示していただきたい
この場合、あなたが「２，２００億円はすべて大阪市内に使われる」ことを証明しないといけないですね。まず不可能でしょう。
> 【事実６】
> 東京区民が東京市がなくなり、損をしているとはまったく聞いたことがない
> 本当なら東京区民間や東京区長から東京市に戻す運動などあるはず
あなたが聞いたことないだけで全く根拠にはなりませんね。
23区間の格差の話なんて、少し調べれば出てきます。
富裕層が多い区、犯罪の多い区、税収が少ない区、かなり差があります。
これらの不満が噴出しない理由も、【事実７】で根拠が示されてます。
（答え：それでも他県よりマシだから。）
よく読まずに批判先行で書き込んでいるのがよく分かります。
【事実４】流出した２，２００億円は大阪市外に使われる根拠を示していただきたい に関して。
では、市外に使われない根拠を示してください。
藤井さんは、「都道府県の財政運営の「法的常識」から考えて，そういうことは起こりそうにありません──」と説明されてますよ。
【事実５】
今はたった３割だが、今後は拡がる可能性もあり、最初の１歩が大事 に関して。
意味がわかりません。なんですか？最初の１歩って？
【事実６】
東京区民が東京市がなくなり、損をしているとはまったく聞いたことがない。本当なら東京区民間や東京区長から東京市に戻す運動などあるはず。 に関して。
検討してますよ。「公益財団法人 特別区協議会」だったかな。区長とか区議会議長が名を連ねるちゃんとした団体です。
>>検討してますよ。「公益財団法人 特別区協議会」だったかな。区長とか区議会議長が名を連ねるちゃんとした団体です。
検討をしてるのですか？
その後、東京都の特別区民間の中で、大勢の意見になったり、政治家の中で【東京府と東京市に戻す】を選挙公約に掲げている方はいらっしゃいますか？
大勢に支持があるのなら、出てきそうですが・・・
> その後、東京都の特別区民間の中で、大勢の意見になったり、政治家の中で【東京府と東京市に戻す】を選挙公約に掲げている方はいらっしゃいますか？
だから、そうならない理由は【事実７】で書かれていますよ。
自分が都合よく回答できるところだけ局所的にピックアップして回答しないように。
【事実４】流出した２２００億円の多くが，大阪市「外」に使われます．
果たして本当にそうでしょうか？
大阪府の核となるのが特別区なわけでして、特別区の衰退は大阪府の衰退と同義です。
これまで以上に特別区（現大阪市）への投資が増える可能性があるのもまた事実だと思うのですが、いかがお考えでしょうか？
そもそも「お金が外に流れる」と表現されていますが、大阪市民は大阪府を「外」だとは思っていませんよ。あくまでも大阪府と張り合っていたのは大阪市政だけです。
伊東氏の論理が正しければ、大阪市民だけの選挙では無く、
大阪府民も選挙に参加しなければならない。
私はうまれてからずっと大阪市民ですが、
大阪府は「外」ですよ。
大阪市は基本、大阪市でやってきましたから。
府のサービスだと感じるのは、公立高校と府立体育館くらいですよ。
といっても、公立高校は府立と市立が重複してるわけじゃないし。
↑疑問に対し立証責任を負うのは提案者
橋下さんの支持者はこの辺の社会常識がおかしい。
一体何の職業なんだろうか？一般社会では提案する側が懐疑する顧客に
丁寧に答えますけどね。殿様商売をされてる方なのでしょうか？（笑）
その説明をきちんとすべきなのは維新であり、橋下さんでしょう？
当事者が言わないで結果責任をどう問うんですか？
藤井さんに全く２，２００億円が大阪市外に使われる根拠を示していただきたい
貴方が誰に対して発しているのかは存じませんが（返信機能を使用されていない為）私に矢印がささってますので一応ｗ
＞一般社会では提案する側が懐疑する顧客に丁寧に答えます
大阪維新の会は毎週大阪の各地でタウンミーティングをされていますし、その度に市民からの質問を受け付け、その全てに答えていますよ。
マスコミが一切報じていないので、「外」の人は知りもしないでしょうけど・・・。
そんな「外」の人が直接橋下市長に疑問や質問を投げかけるわけでもなく、影で一方的に市民の不安を煽るような発言を繰り返しているのが実情です。
タウンミーティングについては、ニコ生でその様子がリアルタイム配信されていますので、機会があれば一度ご覧ください。
さて、貴方は「支持者はおかしい」と仰っていますが、
この記事に対して支持者が意見をするのはそんなにおかしなことでしょうか・・・？
その通り！
協定書（案）っていうのは、下↓のページの「資料２」っていう670ページ以上のやつですかね。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000294631.html
ボリュームで圧倒されます。
弁護士さんはしばしばいいます。「よく分からない書類にハンコ押してはいけません！」
つまり、よく分からない協定書に「yes」をしちゃいけません。
さて、ボリュームに圧倒されつつも、ちょっと見るとお粗末な点が目立つ。
●冒頭、いきなり「特別区の設置の日」とかいう事務的事項から始まってる。
（↑目的・趣旨・理念とか無いのね・・・）
こういうのってイチャモンじゃなくて、「目的・趣旨・理念」が凡そ共有されていれば、予期せぬ事態に臨機応変対応が可能だけど、事務マニュアルみたいな協定書だけだと、予期せぬリスクに対して「強靭さが全く無い」。
●１３ページ：既発債の少なくとも一部は府に付け回すとのこと。現大阪市以外の大阪府民（＝５月の投票権が無い）に対して、こんなことしていいのかしら？
”これは大阪市民一人あたりにすると，年間約８万円．つまり，都構想が実現すると，現在の大阪市民は，一人あたり年間８万円ものおカネの使い道を，自分で決められなくなってしまうのです．”
上記の一文、予算の使い道を決めるのは個々の市民ではなく行政ではないのですか？一市民に勝手に予算の使途を決定できる権能はないはずですが。
むしろこの場合市民ではなく、市民の代表である行政の議員数または職員数で割るほうが正しいのでは？
上記は国債における政府の借金を国民一人当たりで無理やり割ろうとする、危機感を煽るロジックに似ています。
以前の大阪市議員・職員がこれら予算を配分後、どのように利用していたかも比較として説明に盛り込んでいれば説得力はあったと思います。
また配分を府にゆだねることで行政の健全化にもつながるという考えはありませんか？これまで市が持つにはこれらの予算は過ぎた金額ではなかったのですか？疑問点失礼しました。
質問です。もし東京都の3割の人口（400万人）規模にあたる 太田区＋品川区＋目黒区＋港区＋渋谷区＋新宿区＋千代田区＋中央区＋江東区＋墨田区＋台東区＋文京区＋豊島区＋荒川区 だけが統合して東京市という状況だった場合、二重行政による弊害は生じると思いますか？
都構想について誤った情報を流している藤井聡氏に抗議および公開討論を申し込む、と橋下市長が記者会見で述べました。
長らく反都構想を主張してきた藤井氏においては、論客の橋下市長におそれることなく、逃げることなく、正々堂々と論戦していただきたい。
もし藤井氏が公開討論から逃げたとすれば、藤井氏は単なるデマゴーグだったのだと認定せざるを得ません。
疑問を陰口でコソコソ言うのは卑怯者。
直接議会で質問もしない議員に問題があり、市民に説明することもできず、内閣参与ともあろう者が無責任にこんなWebサイトでコソコソと陰口叩いているから答えようが無い。
橋下さんは維新の党から藤井内閣参与に対し公開討論するよう申し入れたから、堂々と出てきたら？
現状では大阪市民が納税した2200億円は大阪市に使われているが、大阪都構想によってその財源が大阪府全体のものになる。
その財源を仮に府民全体に公平に分配するすれば、結果として大阪市に使われる財源は（格差を無視して人口比で考えても３割の６６０億円に）減ってしまう。
つまり大阪市の予算は減り、大阪府の予算が増える。
増えた予算の使い道は・・・
削除お願いします
現状では大阪市民が納税した2200億円は大阪市に使われているが、大阪都構想によってその財源が大阪府全体のものになる。
その財源を府民全体に分配すれば、結果として大阪市に使われる財源は（人口比で考えれば３割の６６０億円、格差を考えればそれ以下に）減ってしまう。
つまり大阪市の予算は減り、大阪府の予算が増える。
増えた大阪府予算の使い道は・・・
その7項目の指摘はすでに橋下市長が何度も反論していることですね。都構想について勉強している身としては特に目新しいものでは無いです。
そして維新の党としてこのようなデマに対し抗議と公開討論会の申し入れを行ったと橋下市長の会見で明らかになりました。
当然、受けて頂けますよね？二月中の実施を目指してるとこことでした。
【事実４】流出した２２００億円の多くが，大阪市「外」に使われます．
そうかも知れませんが大阪市民一人当たりの借金は都民全体で背負うのだから借金は軽減されるのではないですか？この点についても是非加筆していただくようお願いします。
藤井聡氏が都構想について誤った情報を流しているとして、橋下大阪市長は藤井氏に対して抗議および公開討論の申し入れを宣言しました。
長らく反都構想活動をおこなってきた藤井氏にとって、命がけで都構想を推進している橋下市長との公開討論は願ってもないチャンスではないでしょうか。
なぜなら、ここで橋下市長を完膚なきまでに論破できれば、当然、在阪メディアが大々的に報道します。そうすると住民投票で都構想否決へともっていけるかもしれないからです。
藤井氏においては、一騎当千の強者論客である橋下市長におそれることなく、くだらない言い訳などして逃げることなく、正々堂々と論戦していただきたいですね。
もし、藤井氏が公開討論から逃げたとすれば、それは藤井氏がデマゴーグしていたと認定せざるを得ないでしょう。
公開討論様
橋下さん全面支持なのはわかりますが、
「一騎当千の強者論客である橋下市長」
「命がけで都構想を推進している橋下市長」
といった表現は噴飯ものです。
橋下信奉者であっても、権力者は冷静な目で見ることを覚えた方がいいですよ。
なぜか、橋下信奉者の方は、同じような表現を使われるんですよねぇ。。。。
橋下市長が強者論客であることは誰もが認める事実です。弁護士である橋下市長は当然弁がたちます。テレビ番組では学者やコメンテーターを数々論破している実績があります。youtubeなどで「橋下論破」で検索してみてください。
都構想を命がけで推進しているのも事実です。実際、殺害予告や家族に危害を与えるといった脅迫文書が数多く橋下市長のもとによせられています。W選での会見で語っています。
何も知らずに稚拙な批判をするのはやめていただきたいですね。
藤井聡よ、市長からの公開討論の申し込み、逃げるなよ
橋下大阪市長から公開討論を申し込まれましたが、もちろん、受けますよね。
公開討論の場で、橋下大阪市長をぎゃふんと言わせてください。
公開討論、がんばってください！