２０１３～１４年度、小中高校など全国の２６２校で、校内の人事が教職員自身による選挙や委員会で決められていた。文部科学省が３０日、そんな調査結果を発表した。校長の人事権を定めた学校教育法の趣旨に反するとして、昨年６月に是正を求める通知を出すとともに、調査していた。

　調査は、昨年４月、大阪市や神戸市の学校で実質的に教職員が人事を決めていたことが問題視され、全国の公立学校を対象に実施した。現在は、こうした実態は解消されているという。

　選挙で「教務主任」や「進路指導主事」といった校内の配置を決めていたのは、高校１８１校、中学校５５校、特別支援学校２５校、小学校１校だった。都道府県別では、大阪が１５９校で最も多く、５１校の長野、１９校の和歌山が続いた。また、教職員が「人事委員会」を設置し、人事案を決めていたのは２１１校。うち大阪は９３校、長野は８５校だった。

　いずれも、明文化された規定が存在する事例もあったという。文科省の担当者は「関西圏など特定の地域で、以前からあった慣習がそのまま残っていたのではないか」と話す。（高浜行人）