不正集計で選管などに申し入れ01月30日 18時53分
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先月行われた衆議院選挙の仙台市青葉区の開票所で不正な集計が行われた問題で、弁護士などでつくる市民グループが仙台市選挙管理委員会を訪れ、仙台市と青葉区の選挙管理委員会の委員は職責を果たしていないとして報酬の返還と辞任を求める申し入れを行いました。
申し入れを行ったのは弁護士などでつくる市民グループ「仙台市民オンブズマン」で、メンバー１１人が仙台市選挙管理委員会を訪れて文書を提出しました。
それによりますと先月行われた衆議院選挙の仙台市青葉区の開票所で不正な集計が行われていた問題について、仙台市と青葉区の選挙管理委員会は、問題の真相究明が不十分な上、委員長を含む各委員は選挙の公正さを守るという職責を果たしていないと厳しく指摘しています。
その上で、仙台市と青葉区の選挙管理委員会のそれぞれの委員長と委員に対し、報酬の返還と辞任を求めました。
また、「仙台市民オンブズマン」のメンバーは仙台市役所で中鉢健嗣秘書課長と面会し、現在月ごとに市の選挙管理委員会の委員長と委員に支払われている報酬を勤務にあわせた日額に変更するよう求める奥山市長あての申し入れも行いました。
この理由について、メンバーの１人、甫守一樹弁護士は記者会見で、「今回の不正集計への選挙管理委員会の対応の遅れは非常勤である委員長らの『薄い』勤務実態を表している」と述べました。
「仙台市民オンブズマン」ではこれらの申し入れについて来月１３日までの文書での回答を求めています。
仙台市選挙管理員会の中尾忠昭委員長は記者団に対し、「まずは内容を精査した上で、再発防止の取り組みについてできるだけ早く進め、選挙事務に対する職員の習熟を図りたい」と述べ、外部による第三者委員会の設置を急ぐ考えを示しました。