大阪市交通局で不適正な随意契約が相次いで発覚した問題で、藤本昌信局長が昨年６月、商業施設や事業アイデアの公募で、特定の業者に１００点満点中９点と極めて低い採点をしていたことが３０日分かった。市契約管財局は「採点は不自然」として、市交通局に調査を求めている。

　また、審査は３人以上の外部委員で行うとする内規に反し、審査委員６人のうち局長を含めた５人が局幹部で、局長は委員長を務めた。残る１人の外部委員と、落札した業者は、いずれも局長の知人だった。

　交通局などによると、問題の公募は、昨年４月、公募型プロポーザル方式で開始。５業者が企画を提案し、同６月１９、２０日の審査委員会でプレゼンテーションなどをした。

　採点は提案内容などを基に２０点満点が１項目、１０点満点が８項目の計９項目の１００点満点。局長は１業者について９項目全てで１点と採点した。他の５委員は４６〜５９点だった。局長が採点した最高得点の業者は６２点で、落札した知人業者は２番目の５７点。この業者は他の委員が高得点をつけるなどしたため最終的に最高得点となり、３２４０万円で契約した。

　知人の業者が落札したことについて藤本局長は、局の調査に「審査当日に知人の業者が現れたので応募していることが分かった」と話したが、「採点は提案内容で判断した」と答えたという。また交通局によると、外部審査委員を決める際、藤本局長は知り合いを含む複数の名前を挙げたという。

　問題の公募は昨年１２月、内規に反したとして公表された２８５５件のうちの１件。

　公募型プロポーザル方式の随意契約について、市は内規の「市公募型プロポーザル方式ガイドライン」で、透明性や公正性確保のため学識経験者ら３人以上の外部人材で作る委員会で採点し、業者を選ぶとしている。【山下貴史、松井聡】