文部科学省が３０日に公表した調査で、わいせつ行為で処分された教員が２００人を超え、過去最多となった。近年はスマートフォン向け無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」や携帯電話メールが悪用されるケースが急増しており、各地の教育委員会は対策に苦慮し、教員と児童生徒のメッセージ交換を制限する“ＬＩＮＥ禁止”に踏み切る自治体も出始めた。しかし、メッセージ交換などはいじめ認知につながると指摘する声もあり、一律規制には一長一短があるようだ。
今回の調査では、平成２５年度にＬＩＮＥなどでひわいな内容を児童生徒に送りつけるなど「文書・画像などによる性的いやがらせ」の処分者は１９人に上った。前年度（６人）の３倍以上、２３年度（３人）の６倍以上で急増している。
文科省は「背景には、スマホの普及も一因とみられる」と指摘。さらに「『体に触る』『性交』などのわいせつ行為の項目に計上された懲戒処分者の中にも、ＬＩＮＥなどが悪用されたケースがあるとみられる」と分析した。
埼玉県教委は昨年１２月、教え子にわいせつ行為をした県立高の教諭４人を懲戒免職にした。いずれも被害生徒とメール交換をしていたことが分かり、処分発表と同時に、県立学校の全教員に生徒とのＬＩＮＥや携帯電話メールなどによる私的な連絡を原則禁止すると通知。教諭２人の処分者を出した神奈川県教委も「ＬＩＮＥ禁止」を検討中だ。