首相 安保法制の整備に意欲

1月29日 19時08分

国会は、２９日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に、安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。

この中で、▽集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、自民党の稲田政務調査会長は、「待ったなしの世界情勢のなかで、安倍総理大臣の掲げた『戦後レジームからの脱却』という旗の中核にある憲法改正や安全保障法制の整備などの重要なテーマについて、どのように考えているのか」と質問しました。
一方、民主党の小川副幹事長は、「自衛隊の活動領域が明らかに広がり、最終的には、わが国に対する直接の攻撃がなくとも、紛争や戦争に巻き込まれる可能性もある。重大な安全保障政策の転換にあたって、そのリスクをきちんと国民に説明し、いわば国民に覚悟を求めるということが、総理大臣の最大の務めだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「国民の命と幸せを守るための法制をしっかりと定めて自衛隊が活動しなければ、国民に大きな被害がある。
今の段階では自衛隊は、邦人の救出のために武器の使用はできない。例えば、邦人の救出で領域国の受け入れ同意がある場合、自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に、安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。
▽社会保障費の歳出抑制に関連して、自民党の松本・元官房副長官は、「政府の経済財政諮問会議では歳出改革には適正なスピードが必要だという考えも示されている。安倍内閣の社会保障予算への取り組みをどう総括し、社会保障をはじめとする歳出改革をどのように進めていくのか」と質問しました。一方、民主党の山井・元厚生労働政務官は、「介護報酬が引き下げられれば事業所は苦しくなり、介護職員の処遇改善は見込めない。人材確保が厳しい今、より人手不足になり、その結果、サービスの低下につながり、負の連鎖になる」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「介護報酬を上げると保険料も上がり、本人負担にも影響が出てくることも踏まえなければならない。内部留保がたまっている施設も多いなかで、適正化の観点から介護報酬の改定を行った。
同時に介護職の方々の待遇の改善が必要で、人手不足も十分に承知しており、新年度予算案で講じる予算措置について施設側が待遇の改善に使っていただけるのであれば、賃金は間違いなく１万２０００円上がっていく」と述べました。
▽安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、公明党の石井政務調査会長は、「まさにアベノミクスは正念場を迎えている。
大都市と地方、大企業と中小企業、正社員と非正規社員の格差を拡大させているという批判があるが、成長の成果を波及させていくこと自体が批判への答えになる」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「例えば、雇用環境は２年連続で最低賃金の大幅引き上げを実現した。パートタイム労働者について、正社員との均等・均衡待遇を推進しており、政労使会議の合意のもと、非正規雇用労働者のキャリアアップや処遇改善に向けた取り組みを今後も進めていく」と述べました。一方、安倍総理大臣は、戦後７０年となることし発表する「総理大臣談話」について、「先の大戦の反省の上に立って、世界はどういう時代であったのかということもふかんしながら、そのなかで、日本はどうあったのかということも議論いただき、戦後の歩み、さらに今後、日本はどういう国になっていくのか、世界にどのように貢献していくのかということをまとめていきたい」と述べました。