福井県で民間の立場から原発を推進する県原子力平和利用協議会（原平協）は２９日、経済産業省の関芳弘政務官らに対し、国のエネルギー基本計画で「重要なベースロード電源」と位置付けた原発の一定比率を確保することや、安全が確認された原発を早期に再稼働するよう要請した。

　石黒順二副会長ら８人が参加。冒頭を除き非公開で行われた。

　石黒副会長は「原発の長期停止で、地域経済や自治体の財政に大変深刻な影響が出ている。エネルギーのベストミックスもなかなか決まらず、原発のリプレース（建て替え）や新増設など次の段階に入れない」と訴えた。▽原発の一定比率の早期確保▽安全が確認された原発の早期再稼働▽立地地域への経済支援措置▽高速増殖炉もんじゅの研究開発推進―などを求める８項目の要望書を手渡した。

　関政務官は「できるだけ要望に応えられるよう、関係省庁と連携し取り組みたい」と述べるにとどめ、要望に対する具体的な言及はなかったという。

　稲田朋美自民党政調会長、滝波宏文参院議員にも要請した。