関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）の再稼働を見据え、県境を越えた住民避難計画の策定など広域避難態勢の確立を支援するため、内閣府は経済産業省の職員七人を福井県に十九日から派遣する。

　同計画については、高浜町民の避難先（兵庫県）への通過点となる京都府で、放射性物質を検査する「スクリーニングポイント」の場所、自家用車を持たない人や要援護者の避難手段となるバス確保などが調整課題となっている。

　福井県に派遣された職員は、同県と関西広域連合などとの会議の開催を調整。避難バス確保などの対策を支援するほか、地元自治体の要望も聴き取る。全員が経産省と内閣府の併任となり、高浜原子力防災センター（高浜町）と資源エネルギー庁若狭地域担当官事務所（敦賀市）に駐在する。内閣府は昨年九月にも同様の理由で、鹿児島県に経産省職員五人を派遣しているが、このうち三人が兼務になる福井県に軸足を移す。内閣府原子力防災担当の森下泰参事官は「高浜原発の審査が進み、府県域を超えた調整に拍車を掛けることが重要」と話す。　（増井のぞみ）