韓国経済が「日本化」の恐怖に陥った=韓国メディア
サーチナ 1月29日(木)6時7分配信
韓国メディアのアジア経済は26日、「韓国経済が“日本化”の恐怖に陥った」というタイトルの記事を掲載し、バブル崩壊後の日本は長期不況と少子高齢化が同時に顕在化し、長期的な不況に陥ったことを指摘しつつ、「今まさに韓国経済も日本と同じ状況に陥りつつある」と報じた。
韓国の漢陽大学日本学科特任教授であるジョン・ヨンス氏の分析として、記事は韓国経済が“日本化”している1つ目の理由として、少子高齢化問題を挙げ、「韓国は2013年、出産率1.19人でOECD加盟国中で最低となった」だと指摘。しかし、韓国政府の少子化対策などの人口政策は足踏み状態だとし、「安心して出産や保育、教育を行える環境を整えるため、制度を手直しをする必要がある」と主張した。
続けて記事は、ジョン・ヨンス氏が「シルバー産業への幻想も打ち破らなければならない」と指摘したことを紹介。再び日本の例をとりあげ、団塊の世代が2007年から09年にかけて一斉に定年退職をし、シルバー産業が成長すると期待が高まったが、結局、団塊世代の財布の紐は緩まなかったとし、それは「団塊の世代の消費意欲の低下と生活格差が広がったためだ」と指摘した。
一方、韓国の高齢者をめぐる生活環境は日本を上回る劣悪ぶりだとし、「韓国国内では、高齢者の相対貧困率が50%を超え、固定資産税による負債を抱えている高齢者がいるのが現状で、可処分所得化できる流動資産もなく、韓国の高齢者はお金を所持していない」と指摘した。
続けて記事は、ジョン・ヨンス教授が「今まで韓国では、定年退職した両親を子ども達が金銭を含めすべての世話を行ってきたが、現代の若者達は子どものころから過保護に育てられたため世間知らずで、お金を稼ぐという意識も低い」と指摘。また、高学歴の人ですら低所得と雇用不安に悩まされているとし、韓国の若者達は「今後はさらに専門知識を身につけなければ、競争を生き抜くことはできないだろう」と付け加えた。(編集担当:李樹香)(イメージ写真提供:123RF)
最終更新:1月29日(木)15時33分
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