民事再生法の適用を申請したスカイマークの有森正和社長は29日、東京都内の本社で記者会見し、経営効率化のため２月から路線便数を今より約15％減らすと表明した。昨年末から交渉してきた日本航空、全日本空輸との共同運航については「前向きにお願いしたい」と述べ、引き続き協議を継続する方針を示した。
有森社長は冒頭で「顧客や取引先、株主をはじめ関係各位に多大なご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪した。当面の資金の手当てはめどがついているとして「運航に支障が出ることは一切ない」と述べ、今後も運航を継続する方針を強調した。
民事再生法の適用申請について記者会見で頭を下げるスカイマークの有森新社長（右）と井手会長（29日午前、東京都大田区）
スカイマークは２月４日に１回目の債権者説明会を開き、再生計画の策定に影響力を持つ大口債権者らとの協議を始める。再生計画の柱となるスポンサーについては投資ファンドのインテグラル（東京・千代田）が名乗りを上げているが、「まだ特定の航空会社が意向表明を出しているわけではない。今後、法律に基づいて手続きを進める」と述べるにとどめた。
スカイマークは収益改善に向け、まず２月１日から１日の便数を152便から128便に減らす。新千歳―仙台、茨城線などの不採算路線で減便を実施する。３月下旬の夏ダイヤ以降は、石垣空港や宮古空港からの撤退なども検討する。
営業力を強化するため、日航、全日空との共同運航については引き続き実現を要請する。日航、全日空とも「協議を継続していく」としている。昨年から導入し収益悪化の要因となった欧州エアバス製の中型機「Ａ330」は２月から運休する方針。今後削減するかは「リース会社と協議する」と述べた。
29日の東京株式市場ではスカイマーク株に大量の売り注文が出て、売買が成立していない。取引開始直後から売り気配が続いており、午後１時時点の気配値は制限値幅の下限（ストップ安水準）にあたる前日比80円（25％）安の237円。東京証券取引所は28日付でスカイマーク株を整理銘柄に指定し、３月１日付で上場廃止にする。
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