＜防災庁舎県有化＞町長「複雑な思いだ」吐露
宮城県の村井嘉浩知事は２８日、南三陸町防災対策庁舎の２０年間県有化を申し入れた。「原爆ドームも２０年かかった」と時間を置く必要性を訴える村井知事の提案を、既に解体方針を打ち出している佐藤仁町長はどう受け止めるのか。被災記憶のシンボルでもある防災庁舎の行く末は、大きな岐路を迎えた。
会談は町役場で行われた。村井知事は佐藤町長に対し「町だけで解決するのは難しい。（県震災遺構有識者会議が例に挙げた）原爆ドームの保存にも２０年かかり、いまは人類の宝となっている」と強調した。
原爆ドームは保存と解体の両論がある中、１９５３年に広島県から広島市に譲与された。終戦から２１年の６６年、広島市議会が保存を要望する決議を行い、保存に向けた工事が始まった。
報道各社の取材に村井知事は「震災遺構が次々と解体される現状を危ぐしている。後で『なくさなければよかった』とならないよう、今回の提案に至った」と説明した。
「知事の提案を拒否はしない」。佐藤町長はこう語った上で「複雑な思いだ。防災庁舎で助かったうちの１人が私。この４年間、葛藤の中で過ごしてきた」と吐露した。
佐藤町長は巨大津波の襲来時、庁舎屋上に避難した。庁舎では４３人が犠牲になった。１３年９月に解体方針を表明したが、有識者会議の検討対象となることを受け入れ、解体を望む遺族の反発を受けた。
村井知事の直々の要請にも「悲しみを年数で区切ることはできない」と慎重姿勢を終始崩さなかった。一方で「１９６０年のチリ地震津波から続けてきた避難訓練だけでは、命を守れなかった現実に突き当たった」と苦しい胸の内を明かした。
被災記憶を伝える震災遺構をめぐっては、当初国は保存に関与しない考えだったが、１自治体につき１カ所の初期費用負担へ方針を転換した経緯がある。
佐藤町長は「（解体方針を打ち出した大きな理由の）財政の問題は様変わりしている。段階を踏まえ、最終的に私が決断したい」と話した。
2015年01月29日木曜日