東芝、海外テレビ事業の自社開発・販売から撤退へ

［東京　２９日　ロイター］ - 東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は２９日、テレビ事業の抜本的な構造改革として、海外での自社開発・販売から撤退し、他社へのブランド供与で事業を行う方針を示した。

まず、北米のテレビ事業は２０１５年３月から、自社開発・販売を終息し、台湾の仁宝電脳工業（コンパル）(2324.TW: 株価, 企業情報, レポート)のテレビに「ＴＯＳＨＩＢＡ」のブランドを供与する。また、北米以外の海外地域でも、自社開発と販売の終了に向けて、東芝ブランドを他社に供与する方向で協議。協議中の会社とは、今年４月に合意することを目標としている。

一方で、日本国内のテレビ事業は、４ｋテレビや大型化の技術を生かすため、自社開発と生産を継続する。

半導体事業などが好調な東芝にとって、苦戦するテレビ事業は残された課題。テレビ工場の閉鎖や海外の販売会社を削減するなど構造改革を続けてきたが、日本以外の地域で自社開発と販売をやめることで、抜本的な処理に踏み込む。

記者会見で前田恵造専務は「テレビ事業は環境の厳しさに加えて、東芝が利益体質を目指す一環として抜本的な施策を行う」とした上で「海外のテレビは東芝が自前で事業を行うことをやめる」と述べた。

(村井令二)