【アジアの目】難民認定で問われる日本の民主主義 (1/3ページ)

　フランスの週刊紙「シャルリー・エブド」に対するテロ事件をきっかけに、言論・表現の自由の重要性が叫ばれている。パリなどでは言論・表現の自由を擁護するよう訴える大規模なデモが行われた。同紙が掲載した風刺画は最低で不快だが、関係者を殺しても良いという理由にはならない。これだけブログなどが発達した今、言論・表現の自由はメディアだけではなく、国民一人一人の自由に関わる問題になっているのだ。

　◆タイ政治学者が申請

　今回のフランスのテロ事件をきっかけに感じたのは、アジアでは言論・表現の自由について明確な温度差があることだ。実際のところ、言論・表現の自由を完全に保証していない国は多い。戦後、軍事政権から民主化へと移行してきたからだろう。

　フジテレビによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１２日の年頭記者会見で、韓国に報道の自由はあるのかという米国メディアの質問に「各国ごとに事情が全く同じではない。国家の脆弱（ぜいじゃく）な部分に対しては、その国に合う法が存在する」と語ったという。こうした考えは韓国に限らない。

　タイでは「不敬罪」があり、国王や王室に対する表現を厳しくチェックする。外国メディアに対しても同様だ。ときとして政敵を追い落とすために不敬罪を利用することもあるとされた。タクシン元首相をめぐる対立が続いてきたタイでは、昨年のクーデター後、反タクシン派の知識人は「タイにはタイの民主主義がある」と言い、タイの事情を強調した。