慰安婦問題　日本首相の謝罪で合意していた＝韓国前大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領は来月２日に出版される回顧録「大統領の時間」で、旧日本軍の慰安婦問題について、２０１２年１１月の東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に合わせ韓日首脳会談を開き、当時の野田佳彦首相が慰安婦被害者に手紙を送って謝罪し、日本政府の予算で補償することで最終合意する予定だったが、会議直前に衆議院が解散されたため合意には至らなかったと述懐した。

　李氏は大統領時代（０８〜１３年）の出来事をまとめた回顧録の第６章「それでも日本は友邦だ」で、対日関係を振り返った。

　李氏によると、日本政府は１２年３月、佐々江賢一郎外務次官（当時）を韓国に派遣するなど、慰安婦問題の解決のため奔走していた。争点は韓国が求める日本首相の謝罪と日本政府の補償など。同年１０月、李東官（イ・ドングァン）言論文化協力特任大使が斉藤勁官房副長官と接触し、１１月の首脳会談で最終合意することで一致していたという。

　両国関係は１２年８月、李氏の独島上陸を機に悪化したとされる。李氏は著書の中で就任前から独島を訪問する考えがあったと説明。大統領の訪問で独島が両国の紛争地域として国際社会に認知されることを懸念する声もあったが、李氏は日本が独島に対する領有権主張を強めているとして、「静かな外交はこれ以上意味がないと思った。大統領が直接訪問し、韓国の領土という事実を国際社会に認識させるのが必要な時点だった」とした。

　李氏は日本の右傾化について、「危険なレベルに達している」と批判しながらも、「韓国の３番目の貿易相手国で、緊密な友好国であることも否定できない」と指摘。「歴史や独島問題では原則的に対応しても、経済・文化・安全保障分野では最も緊密に協力すべき対象」との認識を示した。

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