1700人余りが提訴＝ベネッセ情報流出―東京地裁

　通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、全国の被害者1789人が29日、同社側に1人当たり5万5000円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。
　提訴したのは、東京の弁護団が昨年12月に結成した「被害者の会」の呼び掛けに応じた顧客ら。弁護団は2月中にも1000人規模で追加提訴するという。
　親会社のベネッセホールディングス（HD）の調査では、約3504万件の個人情報が名簿業者に売却されたことが判明。同社は昨年9月、1件当たり500円分の金券を送付すると発表した。
　原告側は訴状で、「流出した情報は各世帯の家族の情報が統合されており、各種業者には利用価値が高い。被害者は子どもの誘拐や詐欺被害など、生涯にわたって不安にさいなまれる」と主張している。