米企業 ドル高が新たな懸念材料に

1月29日 8時59分

アメリカでは企業の決算発表が本格化していますが、為替市場でドルが高くなった結果、日本など外国での採算が悪化して減益となる企業が相次いでおり、ドル高がアメリカ経済の新たな懸念材料として浮上しています。

アメリカでは去年１０月から１２月までの四半期決算の発表が本格化していますが、外国での売り上げの割合が大きい企業の苦戦が目立っています。
このうち、およそ１８０か国で展開している大手日用品メーカーの「Ｐ＆Ｇ」は最終利益が前の年の同じ時期より３１％減少したほか、世界最大の建設機械メーカーのキャタピラーが２５％の減益、医薬品大手のファイザーも５２％の減益となりました。
これは去年の秋以降、為替市場でドルを買ってユーロや円などを売る動きが強まり、ドル高が進んだ結果、外国の通貨で稼いだ収益をドルに交換すると大きく目減りしたことなどによるためです。
ドルは今月２２日にヨーロッパ中央銀行が量的緩和に踏み切ったあと、ユーロに対して一時、１１年ぶりの高値になるなど、高止まりしており、今回の決算発表で業績の見通しを下方修正する企業が相次いでいます。
アメリカでは旺盛な個人消費などを背景に好調な経済が続いていますが、ドル高が続けば、アメリカ企業の競争力が弱まるとして新たな懸念材料に浮上しています。