熊本大（熊本市中央区）が、大学院法曹養成研究科（法科大学院）の学生募集を２０１６年度から停止する方向で調整に入ったことが２８日、複数の関係者への取材で分かった。志願者減少や司法試験の合格率低迷が続き、大学院存続は難しいと判断したとみられる。

　法科大学院は０４年度以降、全国７４校が開設。司法制度改革の目玉として、法曹人口の拡充と地方で養成する役割を期待されたが、各地で募集定員割れなどが続き、既に２３校が廃止または募集停止を発表した。九州・沖縄では、開設した７校のうち、鹿児島大、久留米大が１５年度から募集を停止した。

　熊本大法科大学院は０４年度に定員３０人で開校。定員を２２人に減らした１０年度から定員割れが続き、１６人に削減した１４年度の入学は８人。１５年度も定員割れの見込みとなっている。

　０６年に始まった法科大学院修了者を対象にした司法試験で熊本大の合格率は全国平均を下回る２５％以下で、昨年の試験では過去最低の７％だった。１３年度までの修了者は１５８人、司法試験合格者は４２人。このうち約２０人が県内で弁護士登録している。

　地域での司法サービスの充実に一定の貢献をしてきた経緯もあり、法科大学院の教員の中には募集継続を求める意見が根強い。

　文部科学省は実績の低い法科大学院への補助金削減の方針を打ち出し、司法試験の合格状況や定員充足率などから全国５２校を５段階評価。熊本大は上から４段階目（２０校）で、１５年度の補助金が６割（約６千万円）に減らされることが決まっている。（中村勝洋）