むつ中間貯蔵の操業開始を延期・ＲＦＳ社長
リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）の久保誠社長は２７日、青森県庁を訪れ、むつ市に建設した使用済み核燃料中間貯蔵施設の３月の事業開始時期を、２０１６年１０月に延期するとした新計画を佐々木郁夫副知事らに報告した。今月中にも原子力規制委員会に届け出る。
久保社長によると、新規制基準への適合性審査（安全審査）で施設関連は大部分の説明を終えたが、規制委から受けた指摘や質問への回答に時間を要しているという。地震・津波関連の本格的な審査はこれからで、審査自体は今秋までかかると想定した。
新基準に適合させるための新たな設備や工事は不要とした当初の判断を変更。秒速９２メートルを観測した国内最大風速の竜巻を踏まえた建屋内への飛来物侵入対策を講じることとし、工事などのための期間も追加した。
記者会見した久保社長は「（日本原燃が青森県六ケ所村に建設している）再処理工場の稼働が、中間貯蔵事業の前提となる」との考えをあらためて提示。原燃は昨年１０月、完工の目標時期を１６年３月に延期すると公表しており、より現実的な工程に組み直した格好だ。
貯蔵施設が立地するむつ市にはＲＦＳの峰雅夫常務が訪れ、宮下宗一郎市長に事情を説明した。宮下市長は取材に「安全が第一だが規制委側とのやりとりを早め、安全審査を早急にクリアしてほしい」と話した。
ＲＦＳは１４年１月、規制委に安全審査を申請。当初は審査に加え、施設類の検査などに約１５カ月かかるとみていた。
2015年01月28日水曜日